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日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、現在の出生率が大きく変化しなければ2050年過ぎには1億人を切り、さらに減少を続けることが予測されている。これは人口や経済が「拡大・成長」を続けた明治初期以降の100数十年からの根本的な変容であり、こうした時代における福祉のあり方を構想していくにあたっては、狭い意味での福祉の領域のみに視野を限定するのではなく、まちづくりや都市・交通政策、経済政策、環境・文化等、他領域との政策統合ということに積極的な関心を向け、それらとの有機的な総合化を図っていくことが不可避の課題であり、そうした政策統合のありようを、新たな方法論上の試みも加える形で提起した。
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