研究課題/領域番号 |
20K02298
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研究機関 | 新見公立大学 |
研究代表者 |
八重樫 牧子 新見公立大学, 健康科学部, 教授(移行) (80069137)
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研究分担者 |
泉 宗孝 新見公立大学, 健康科学部, 助教 (10847461)
三好 年江 新見公立大学, 健康科学部, 講師(移行) (70390250)
直島 克樹 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70515832)
井上 信次 新見公立大学, 健康科学部, 准教授(移行) (80441484)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 児童館 / 子育て支援 / ソーシャルワーク / 実践モデル |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域の児童館の子育ち・子育て支援におけるソーシャルワークに関する実証的研究を行うことによって、地域の特性を生かした児童館の子育ち・子育て支援のためのソーシャルワーク実践モデルを提示することである。 2020年度の研究目的は、①研究分担者がそれぞれの研究テーマの文献研究を行うこと、②岡山市23か所の児童館と倉敷市6か所の児童館の活動について、児童館の職員や行政等にヒアリング調査とフォーカスグループインタビュ調査を実施し、これまでの経緯や実践内容について資料を収集し分析することによって、地域の特性を活かした児童館のあり方について検討をすることであった。 ①の文献研究については、3人(井上、三好、泉)の研究分担者が児童館科研研究会において報告を行い、専門的知識の共有を図った。なお、児童館科研研究会は5回(6月30日、8月26日、11月6日、1月15日、3月16日)開催した。②のヒアリング調査については、コロナ感染禍にあり、その準備にとどまった。ヒアリング調査やフォーカスグループインタビュー調査については、新見公立大学の研究倫理審査会より、9月23日に承認を受けた(承認番号197)。2021年2月12日に倉敷市子ども支援課児童館担当者2名、2月17日に岡山市地域子育て支援課子育て支援係児童館担当者3名にヒアリング調査を実施した。岡山市の児童館は、市の直営以外に、岡山ふれあい公社と岡山市社会福祉協議会に委託されているので、それぞれの機関に調査協力のお願いをした。また、倉敷市の児童館についても倉敷市総合福祉事業団に委託されているので、同事業団の理事長と各児童館館長に調査のお願をした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献研究については、児童館科研研究会において発表を行っている。 児童館担当の行政職員と児童館職員に対するヒアリング調査とフォーカスグループインタビュー調査については、研究倫理委員会の承認を得ることができた。岡山市と倉敷市の児童館行政担当者にヒアリンク調査を実施し、概要を把握し、各児童館職員のヒアリング調査実施の承諾も得ることができた。 岡山市の児童館職員に対するヒヤリング調査については、岡山市地域子育て支援課が対象の児童館を選出し、日程調整をすることになった。2020年度末と2021年度の4・5月は児童館業務が多いので、6月以降に実施することになったため、2020年度中にヒアリング調査と児童館職員を対象とするフォーカスグループインタビュー調査を実施することはできなかった。また、コロナ感染禍にあり、倉敷市の児童館職員を対象にしたヒアリング調査や、ヒヤリング調査を踏まえたフォーカスグループインタビュー調査も実施することができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
年度初めは児童館業務が忙しいので6月以降から、随時、各児童館の職員に対するヒアリング調査を実施する。その結果を踏まえて、配慮を必要とする児童・家庭に対する実践(ソーシャルワーク)を行っている児童館職員を対象に、フォーカスグループインタビュー調査を実施する。当初は岡山市と倉敷市の児童館職員を一緒に調査する予定であったが、児童館担当の行政職員のヒアリング調査の結果、岡山市と倉敷市の児童館職員を対象にそれぞれ別にフォーカルグループインタビュー調査を実施することになっている。 これらの結果を踏まえ、質問紙を作成し、再度、研究倫理委員会の承認を得たうえで、2021年度内(2月から3月)に児童館を利用している保護者を対象に質問紙調査を実施する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染禍にあり、児童館の職員を対象にしたヒアリング調査とフォーカスグループインタビュー調査を実施することができなかった。また、学会開催の中止や、オンラインによる学会発表のために、これらの調査や学会旅費の使用はなかった。 岡山市の児童館職員に対するヒヤリング調査については、岡山市地域子育て支援課が対象の児童館と日程調整をすることになり、2021年度6月に行う予定になっている。また、倉敷市の児童館職員を対象とする同調査も6月から実施する予定である。ただし、両市とも5月31日まで非常事態宣言がでており、状況に応じて対応していく予定である。また、10月以降に岡山市と倉敷市の児童館職員に対して、ぞれぞれフォーカスグループインタビュー調査を実施する。本年度経常していた調査費用はこれらの調査費用として使用する。
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