| 研究実績の概要 |
2023年度（最終年度）は国際学会発表1件、研究論1本の成果発表を行った。全研究期間を通じ、本課題の研究論文6本、学会発表6件（うち国際学会5件）の成果があった。全研究期間中、2020年度は全国の高次脳機能障害基幹相談センターへの郵送調査により区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の有効な試みと質的な効果指標を明らかにした。年間相談件数と講演会、事例検討会、支援者連絡会、支援者向け専門相談、障害当事者・家族会の年間実施回数にはすべて相関がみられ、年間相談件数と就労サービスの開始、福祉サービスの開始、復職・就職した人数にも強い相関がみられた。高次脳機能障害支援普及事業の質的成果は「重層的連携」「社会参加の達成」「相談支援の結果」の3因子が抽出された。2021年度は2020年の研究成果である質的指標を用いて板橋区の高次脳機能障害支援者連絡会においてデータベースではなく現況に合わせて情報共有シートの運用を開始した。現在まで継続している。2022年は相談内容に応じ、ピックアップされた医療、福祉、相談支援、当事者・家族の多角的なオンライン相談チーム（高次脳機能障害相談クラウドコミュニティ, Cognitive Impairment Cloud Community: CICC）による相談を開始した。相談依頼は3件あり、いずれのケースでも、自覚の欠如と社会保障制度（医療、介護、障害、困窮）を横断する支援の複雑さが社会参加達成の阻害要因になっていた。高次脳機能障害への自己理解不足と社会保障制度（医療・介護・障害・生活困窮）を横断する支援の複雑さの2点が目標達成の阻害要因であった。さらなる高次脳機能障害の理解促進を企画し、いつでもアクセスできるリンクを設定し、CICCを周知することが必要と考えられる。
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