| 研究課題/領域番号 |
20K02302
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
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| 研究分担者 |
林 健太郎 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 講師 (50803516)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生活保護 / 福祉事務所 / 貧困 / 被保護者 / 被保護者の意識 / 生活保護法第78条 / 不正受給 / ケースワーカー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は生活保護の不正受給における「不正」とは何か,「不正受給」とは何か、福祉事務所による不正受給の認定の実態はどのようになっているのか、それはどうあるべきか、不正受給の防止策はいかにあるべきかを検討し、不正受給に対する適正な生活保護行政を構築することを目的としている。
令和２年度は福祉事務所における生活保護不正受給の判断のあり方などの検討を行い、被保護者の状況を把握しているといわれるケースワーカーが「不正受給」と判断した理由、根拠などとともに、保護費の返還にあたっての裁判例を検討した。
令和3年度は福祉事務所設置自治体であるK自治体（K市）と共同研究の協定を結び、K市での在宅の被保護世帯全てを対象にアンケート調査を行なうこととなった。アンケート内容、方法等について検討したうえで実施し、その一部ではあるがアンケートの結果概要をまとめることができた。また、生活保護返還金についての行政の判断について裁判例の検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和2年度はコロナ禍の中で福祉事務所設置自体との研究が十分に行えず進捗状況はやや遅れていたが、令和3年度にK市との共同研究の協定を締結したことで、K市で受給している被保護者を対象とした「生活保護利用者アンケート調査」を企画実施し、結果の一部ではあるが結果概要をまとめることができた。またK市の生活保護行政のあり方について、K市福祉事務所の概要について検討を始めることができた。また、生活保護不正受給についての文献検討、判例検討も行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は令和3年度にK市との共同研究として行った「生活保護利用者アンケ―ト」の分析とともに、福祉事務所、ケースワーカーの状況についての分析、検討をすすめ生活保護不正受給に対する適正な生活保護行政のあり方を検討する。また、生活保護における「不正受給」といわれるものについて検討し、不正受給に対する適正な生活保護行政を構築するための手法を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度に福祉事務所設置自治体での研究がコロナ禍もあり「やや遅れた」ため、令和3年度ではK市と行う共同研究の実施が令和3年度半ばからとなったため、共同研究の一環として実施したアンケートの調査検討が若干遅れ次年度使用額が発生した。
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