| 研究課題/領域番号 |
20K02318
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
岩田 直子 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (70310068)
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| 研究分担者 |
正木 遥香 大分大学, 高等教育開発センター, 講師 (00819831)
田口 康明 鹿児島県立短期大学, その他部局等【文学科(日本語日本文学専攻、英語英文学専攻),生活科学科(食物栄養専攻、生活科学専攻),商経学科(経済専攻、経営情報専攻),第二部商経学科】, 教授 (20289862)
堀 正嗣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (60341583)
廣野 俊輔 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (60626232)
橋本 真奈美 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (60714582)
平 直子 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (80352201)
星野 秀治 長崎国際大学, 人間社会学部, 講師 (90550947)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域共生社会 / 共生の障害学 / 自立生活運動 / 主体形成 / TEM |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、障害者の自立生活を可能にする主体形成とライフヒストリーとの関連性に関する研究の初年度だった。主に研究方法(TEM)および研究の重要キーワードについて議論を重ねた。具体的には、月に1回のペースでミーティングを開催し（Zoom）、研究メンバーが分担して報告したりＴＥＭの練習報告をしたりした。また、年度末には障害学研究会九州沖縄部会において研究報告を行った。
＜研究成果の内容＞①本研究のベースとなる「共生の障害学」「自立生活運動」「共生」「主体形成」について多角的に検討を重ねた。それぞれのキーワードについて分担者が研究発表し、それに基づき自由にディスカッションを重ねた。 ②障害学九州沖縄部会研究会において、研究メンバーと協力者計４名が研究報告をした。報告内容としては、自立生活運動の歴史、障害認識の分析、インクルーシブ教育関連だった。 ③次年度に向けて調査研究方法の検討を重ねた。特に、TEM(TEA)の内容理解と本研究の調査との整合性を確認したり、emancipatory disability researchの導入の可能性を確認したりした。 ④コロナ禍で見通しが立たない中、次年度に予定している調査の準備を行った。並行して中間報告書の作成を目指すこととなり、報告書の作成方法について検討した。
＜研究成果の意義＞①研究主要概念の理解について研究メンバー間で共通認識を持つことができた。 ②調査方法について改めて検討することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度中に調査計画を具体化する予定だったが、コロナ禍にあって具体化することができなかった。また、研究メンバーの所属大学の方針に違いがあり、そのことも具体化できない要因になっていた。
しかし、2021年度以降もどのように研究目的を達成できるか検討を続け、果敢に挑んでいきたいと考えている。具体的には、申請時には計画していなかったが、主体形成に関する哲学的考察、および、地域変革の主体を形成することと障害認識の関連性についての考察を追加して行うこととなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初、3年間の研究の2年目である今年度に調査を行う予定だったが、コロナ禍で諸々制約があるため、計画を変更しなくてはならなくなった。そこで、調査は3年目に集中して行うこととし、今年度は理論面の研究を深め中間報告をまとめることとした。また、調査のまとめについては、3年目の計画を考慮しつつ1年延長することも視野に入れて進めていくことした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度（2020年度）の今年度は、研究メンバーが対面で集合し、調査研究について打ち合わせをしたり予備調査を行う予定だった。また、各自調査地の文献を収集する予定だった。しかし、コロナ禍にあって計画を実施することが叶わなかった。旅費に多くの予算が配分されているため、結果として予算を使用することがほぼなかった。
2021年度は当初の予定通り8月以降に本調査を始める計画だった。また、2020年度に実施できなかった研究会も計画した。しかし、いずれも2021年度に実施することは困難であると判断したため、旅費の支出もなくなる。そこで、2020年度、2021年度の予算を2022年度に繰り越して調査を実施することとした。
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