| 研究課題/領域番号 |
20K02348
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
野呂 千鶴子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079)
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| 研究分担者 |
及川 裕子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (90289934)
日比野 直子 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (30340227)
城 仁士 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (40145214)
滝沢 隆 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 助教 (60787878)
桑野 美夏子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (10736052)
降籏 幹子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (80525139) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | PTG / 壮年期 / 近未来の高齢者生活支援 / 防災・減災力 / 人生設計 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、コロナ禍での活動となり、「震災経験エリア」（那須エリア）以外は、オンライン（Zoom）調査または電話調査となった。
「震災経験エリア（那須エリア）では、東日本大震災・台風の被災地において、被災直後から現在まで活動を展開しているボランティアにインタビュー調査を行った。過去のボランティア経験をもとに活動実績を積んでいることが明らかになり、実績が次の活動の原動力となっていることが明らかになった。
「地域完結型エリア」（京都福知山エリア）では、高齢者福祉施設と隣接する自治会が協働で地域の防災・減災力を維持・増強する活動を展開してきたが、リーダーであった自治会長の死を境に、活動の継承の難しさが浮き彫りとなってきていた。時間経過とともに、前リーダー時代の活動の振り返りが行われ、よい部分の継承と高齢化の進展する地区での自治会の在り方を模索している状況が明確になってきた。高齢化と地区を守るための防災・減災力の確保について、次代を担う世代（壮年期）の意見をさらに調査する必要性が示唆された。
「生活再建エリア」（気仙沼・陸前高田エリア）では、コロナ禍における「まん延防止等緊急措置」が続く中で現地入りが困難であった。研究協力者とは、連絡をとっており、2022年度中には感染状況をみながら、現地調査を再開したいと考えている。
研究班では、上記の結果の分析を進め、それぞれのエリアの特性を抽出し、「近未来の高齢者支援モデル」の枠組みを明確にしていきたいと考える。さらに、PTGについて本研究の概念枠組みの中で、さらに明確化を図り、この概念に基づく「近未来の高齢者支援モデル」の提言を目指しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の収束の兆しが見えない中、現地調査を行うことができず、特に「生活再建エリア」では、復興の状況をリアルに観察することが困難となっている。今年度は現地での調査実施ができていないが、研究協力者とは連絡を取り合っており、関係性は確保できている。2022年度の早い段階で現地調査の再開をめざしたいと考えている。
「地域完結型エリア」では、自治会長の死と後継者問題が浮き彫りになっているが、こちらも現地入りができず、フィールドにおける観察ができていない。Zoomでの調査実施は行えているが、本研究はフィールドワークとともにインタビュー調査を行い分析を進めているので、今後は感染状況を見ながら、現地調査再開のタイミングを見ていきたいと考える。
「那須エリア」が唯一対面での調査が実施できているため、このエリアの分析を中心とした「近未来の高齢者生活支援モデル」の提言に向けて、他のエリアのこれまでの調査分析結果と合わせて、2022年度は検討していくことにしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
・2022年度は、コロナ禍の現状を見据えながら、「地域完結型エリア」「生活再建エリア」での現地調査の実施をめざしていきたい。
・これまでの分析結果をもとに、PTGに関する定例の勉強会を実施し、「近未来の高齢者生活支援モデル」の提言に向けて、PTG概念の再確認と本研究における定義づけを行う。
・これまでの調査結果より、PTGの視点から既定の災害サイクルの見直しの必要性も出てきているので、これに関する本研究班の意見集約を行う。
・これらより、「近未来の高齢者生活支援モデル」概要の明確化をめざす。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により現地調査に出向くことができず、旅費、物品費等を中心に残額が生じた。そのため2022年度に繰り越し、新型コロナウイルス感染症の対象エリアの感染状況を見ながら、現地調査に入るタイミングを探り、調査を遂行したい。
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