研究課題/領域番号 |
20K02394
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研究機関 | 大妻女子大学 |
研究代表者 |
大橋 寿美子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40418984)
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研究分担者 |
志村 結美 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (00403767)
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90183954)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | コレクティブハウス / 居住者構成 / 子育て世帯 / コモンミール / 一括借り上げ |
研究実績の概要 |
本研究は、コレクティブハウスの子育て・子育ちの住まいとしての有用性の検証と課題を明らかにすることを目的とした研究である。初年度である今年度は日本のコレクティブハウスの実態を把握するべく、2003年から居住を開始した日本で民間初の多世代型コレクティブハウス、「コレクティブハウスかんかん森」を対象事例として、現在の居住者構成や事業方式、暮らしの運営方法および17年間の経年変化について明らかにした。調査方法は居住者へのヒアリング調査である。調査の結果、以下のことが明らかになった。 ・子育て世帯はみな共働き 居住者属性の特徴は、大人のうち約半数は子育て期の子どもがいる30~40歳代でみな共働きであること、高齢者は全体の1割であること、世帯別では単独世帯が6割と最も多かった。また近年入居した居住者の多くは子育て世帯であった。 ・多世代居住実現のための工夫 居住者の有志による株式会社が事業主から一括借り上げをして不動産運営を行っているため、タイミングよく対策をとることが出来ていた。具体的には、子どもの減少に家賃の子ども割を実施して子どもの数を増やすなど効果を上げていた。 ・暮らしの運営(コレクティブ活動)の合理化 共働き世帯の増加に伴い、以下のように暮らしの運営を合理化していた。協働の食事(コモンミール)の頻度を変化させ、産休や病気時には当番の免除したり、コモンミールは夕食のみだったが休日の昼食にも適宜設定していた。また共用空間の掃除は床清掃のみ外部へ委託し、掃除も負担の少ない方法に変更していた。 このように居住者構成や空室状況に応じて、事業方式や暮らしの運営方法を変化させながら、コレクティブハウスの暮らしの質を維持し、多世代での暮らしを実現していることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
対象事例は竣工当時から継続調査を行ってきた事例である。そのため、コロナ禍においても対象事例の居住者と相談しながら、コロナの感染状況に合わせてオンラインや訪問などの調査方法を選択して調査を実施することができた。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、計画通りに子育て世帯を対象に、子育て・子育ちの生活や空間利用の実態に関する調査を実施する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため宿泊を伴う学会での発表がなくなったことや、訪問調査の数の減少により、調査時の旅費を使用しませんでした。また対面で行う作業の依頼ができずに、アルバイトによるデータのとりまとめを実施することができませんでした。 次年度は、オンラインを用いてデータのとりまとめを依頼し分析していきたいと考えています。
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