| 研究課題/領域番号 |
20K02414
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 |
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研究代表者 |
小野 由美子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (90727629)
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| 研究分担者 |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 首席主任研究員 (50648110)
川崎 孝明 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (20421307)
上杉 めぐみ 愛知大学, 法学部, 准教授 (30583520)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 消費者教育 / キャッシュレス決済 / 家庭科教育 / 金融リテラシー |
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| 研究実績の概要 |
キャッシュレス決済の進展が高校生の消費生活に与える変化について、2019年に都内の高校に通う生徒を対象に申請者らは現状と意識に関する質問紙調査を実施している。2021年にも同様の調査を、高校生に加えて大学生にも実施した。質問内容は、消費者教育支援センターと生命保険文化センターが2021年に全国の高校生3,125人を対象に実施した「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」の関連項目を参考にした。調査対象は、2019年が高校生537人、2021年は高校生553人と大学生526人である。調査項目には、お小遣いの有無や管理、スマートフォンの所持状況、パソコンやスマートフォンを利用したインターネットによる商品やサービスの購入経験とその支払い方法、キャッシュレス決済についての考え方などが含まれる。
調査結果から、ネット通販とキャッシュレス決済の利用経験者が増加し、利用意向も高まっていることを確認できた。コロナ禍による生活様式の変化が、キャッシュレス決済の促進に与えた影響の強さが自由回答欄への記述からも示唆された。キャッシュレス決済の比率が高まる中、家庭科では金融経済教育の取り扱いも注目されている。しかしながら都市部と地方都市部をとってみてもキャッシュレス決済の状況は異なっている。
海外に目を向けると、例えば金融リテラシー教育が充実しているエストニア共和国では、ロシアとの緊張関係や所得間格差が相対的に小さいといった社会的背景もあって、学校教育における課題や頻繁に使用されている教材などについて教師、生徒、保護者、専門家による共有や連携に特徴がある。日本でも地理的、社会経済的状況を踏まえた金融経済教育を検討する研究の継続が求められている。
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