| 研究課題/領域番号 |
20K02424
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
柴田 政子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400609)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ホロコースト教育 / 歴史教育 / 人権教育 / 実践的教育方法 / 第二次世界大戦 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ホロコーストをテーマとする教育の実践的教育方法の探求を通じて、歴史教育と人権教育という科目横断的かつ複眼的視点に基づき、その汎用的活用の展開を目的としている。この目的設定の背景には、ホロコースト教育が加害・被害に関わる当事国のみならず、その周辺国を中心に広く世界的に展開されていることがあり、人類史悲劇のイコン的存在と捉えられるこの歴史的事象から、人権尊重、反レイシズム、ひいては世界における平和の構築にむけた示唆的教訓を学ぶことができるというグローバルな認識がある。ホロコーストは、恐らく最も多くの証拠資料に裏付けされた民族虐殺の歴史であり、事象の特殊性ゆえ―逆説的であるが―人権尊重・共生といった人類に普遍的価値観を問うテーマとしての汎用性に注目している。
従来は絶滅収容所や犠牲者の写真といった象徴的・情緒的イメージ教材を偏用し、教材の漫然とした用い方や学習のマンネリ化が学習者の興味減退を招いてきたという課題に取り組むべく、本研究では歴史の個人化・個別化に主眼をおき、学習者がより身近な事象として歴史的出来事を理解・把握できる実践的教育方法の探求を目指している。
調査の対象としたのは、一次資料や学問的歴史記述といった従来の中心的教材に加えて、従来はいわゆる「二流エビデンス」とされてきた日記や回想録に代表される私的著述や写真、映像、生存者の証言、記念碑である。これらの調査は、後述の通り海外渡航が容易でない状況にあり、文献調査及び関連機関によるインターネット発信情報をもとに調査を進めてきた。具体的には、デジタル化された生存者および遺族の証言や写真、出版されている日記や回想録を調査の中心とした。これらの研究成果は論文として公表するとともに、国内における学会でも成果を公表した。未出版の私的著作物および記念碑については、研究機関延長後の最終年度に現地に赴き調査を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査に関しては、対象とする国や地域における世界的な新型コロナウィルス感染拡大が未だ収束していないなか、特に海外における現地調査が滞っていることを理由に補助事業期間延長承認申請を行い認められた。従って、本年度における調査は昨年度と同様、文献調査および調査対象機関に対するメールによる聞き取り調査および情報収集に終始した。
具体的には、ポーランドのアウシュヴィッツ平和和解機関、イスラエルの国立ホロコースト（ヤド・ヴァシェム）付設の博物館並びに研究機関、アメリカ合衆国のホロコースト記念博物館ならびにその付設研究所である。人権教育というメイン・テーマに沿い、特にホロコースト生存者による証 言の教育的利用の実態について、公的教育機関での活用を中心に聞き取り調査を行った。なお、オランダのアンネ・フランク財団およびドイツに設立された国際ホロコースト記念同盟本部とは継続して調査を依頼中である。
研究成果については、上記の米国ホロコースト博物館が提供する生存者や犠牲者家族の証言をもとにオーラル・ヒストリー・アーカイブスの活用を通じた歴史 教育の実態調査が進捗したため、その成果を論文として公表した。またその手法を活用し、日本の沖縄戦に関わる歴史教育について論文も成果として公表した。 加えて、国内では日本比較教育学会において研究成果の報告を行いフィードバックを得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の通り、対象とする現地調査に関しては、世界的な新型コロナウィルス感染拡大が未だ収束していない中、調査対象国であるポーランド・ドイツ・オランダを含むヨーロッパでは年度途中にようやくマスク着用等諸規制が取り払われ、年度内に申請し認められた研究期間の延長により、2023年度における調査の準備を整えた。具体的には、関係各機関担当者への調査協力依頼、調査の質問内容の精査、現地での追加調査の可能性についての模索等である。 コロナ関連の各種規制が緩やかになったことで回復基調にある航空会社や宿泊施設がのきなみ利用料金を上昇させていることから、上記３か国における調査は個別に行わず一度の渡欧で遂行する予定である。
同感染拡大に伴う規制については調査対象国のイスラエルも同様であるが、エルサレムに隣接するヨルダン川西岸地区の治安は予断を許さない状況であり、外務省渡航情報でも不要不急の渡航を控えるよう勧告するレベル2であること、また上記欧州３か国での調査業務とともに計画したすべての現地調査を1年度内で完了することが難しいと判断したことから当初予定を変更し、イスラエル国立ホロコースト博物館・研究機関を今次の計画からは除くこととした。加えて、米国ホロコースト記念博物館についての調査については、インターネット情報や担当者とのメールによる聞き取り調査を通じて多くの情報を得ており、この成果は論文としてもすでに公表していることから、渡米して現地調査を行うことは計画から省くことにした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染の世界的拡大のため、当初予定した国内外の現地調査が滞っているため。とりわけ国外における現地調査はすべて未完了であるため。従って、補助事業期間延長承認申請を行い、認められた。延長後は山積した調査を慣行したいと考えている。その際、同感染状況またそれに応じた日本及び関連各国の出入国制限に従い計画を立てる。
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