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本研究課題は採択直後にコロナ禍が発生し、調査等の予定を大幅に修正せざるを得なかった。他方で、コロナ禍による学校一斉休校の際の首長－教育委員会関係など、新たに検討すべき問題が生じたため、それらの課題の解明にも取り組んだ。コロナ禍においては、一斉休校など児童生徒への影響が大きい政策決定が相次いで行われたため、平時は見えにくい首長、教育長、教育委員の影響力構造や協力・緊張関係が観察された。分析を通じて、首長、教育長、教育委員の法制度的な権限と実態が乖離していること、一方で教育委員の影響力が限定的であることは否めないが、全く無力とまで言えるかは疑問があり、引き続き検証が必要であることを明らかにした。
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