| 研究課題/領域番号 |
20K02441
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
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研究代表者 |
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育制度 / 教育財政 |
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| 研究実績の概要 |
当初予定していた研究計画のうち、教育財政・租税法制に関する研究書、関係論文などの収集、リモートによる所属学会参加において本研究に関する情報収集と交流をおこなった。本研究である、「教育費は誰がどう負担すべきか、歳出のあり方をめぐる課題」について、（１）入り口である歳入（租税および授業料、学校徴収金、保育料など）のあり方と（２）相互関連する歳出領域である労働・社会保障分野のシステムのあり方を検討することとしているが、コロナウィルスによる社会状況による問題意識と課題設定の深化を経て、所属する研究会で報告をした。具体的には、福祉国家における教育行政制度について、今般のコロナ禍において要した緊急的対応の際に、法的不備やガバナンスの欠如が明らかになったといえる。これについては、論文としてまとめた上、今年度中に所属機関または所属学会への投稿をすることとする。一方、諸外国の教育財政・租税法制に関する情報収集および、調査については下記のとおり遂行することが出来なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究対象である諸外国の財政政策について、当初予定していた調査を実施できていない。期間内において現地調査を予定しているが、研究計画の変更も視野にいれつつ研究を遂行していく。また、諸外国の政府統計や関係論文の収集について、書籍についてはある程度収集を進めることが出来たが、コロナウィルス流行に伴い、本研究以外の業務等に要する時間が大幅に増加したことにより、エフォート率を達成することが出来ない状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のとおり、ワークライフバランスが課題となっているところであるが、これは本研究のテーマにも関わる課題である。研究代表者自身の課題とリンクさせつつ研究の問題意識や課題設定を深める有意義な機会と捉えつつ 今年度以降の研究期間において、進捗状況を前進させることとする。また、コロナウィルスによる社会状況に対して、研究会や学会の対応が進んでいることから、情報収集など研究的な活動は改善されることが想定される。
具体的活動としては、今年度前半において、無償制度がより確立している国家を対象として、無償制度に関する教育財政・租税法制の整理をするため、政府機関の統計、関係論文などの情報収集をおこなう。また、無償制度が確立しているはずの欧州各国での私費負担や権利をめぐる問題状況を、国連社会権委員会の文書等により明らかにする。今年度後半には、私費負担の対象・費用の整理、比較分析のため、（１）無償制度が確立している北欧諸国の私費負担の詳細な調査・分析、（２）有償制を取っているアメリカの高等教育における授業料減免制度の調査・分析をおこなう。前者は、マクロな統計や情報は明らかにされてきたが、日本の「学校徴収金」に相当する費用および費目、私教育への家計支出など、その具体的内容はこれまで明らかにされておらず、未整理であるといってよい。これに関しては、新型ウィルスの感染症の社会的状況によるが、可能であれば政府機関および教育機関に直接訪問し、調査と資料収集をおこなう。後者については、アメリカの高等教育の授業料は一般的には「高い」とされているが、実際には学生の家計状況や社会的立場による減免制度が発達しており「正味の授業料」(‘net tuition’)という概念が一般化している。当初現地調査を予定していたが、まずは情報・資料収集を中心に行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画のうち、コロナウィルスによる社会状況の変化によって、（１）諸外国の財政政策について、当初予定していた調査を実施できなかったこと、（２）本研究課題に関して、学会・研究会（の不開催などに伴い）に参加することが出来なかったことにより、支出費目の「旅費」「人件費・謝金」を未使用となったことが理由である。「旅費」「人件費・謝金」の使用については、社会状況次第で計画の遂行が不透明な部分があるが、現地調査や学会・研究会参加などの物理的移動を伴う活動に代替する方法によって研究活動を遂行することも検討しつつ、研究を進める。
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