| 研究課題/領域番号 |
20K02441
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
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研究代表者 |
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育制度 / 教育財政 |
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| 研究実績の概要 |
当初予定していた研究計画のうち、関係論文と書籍を若干収集したほか、リモートによる研究会に参加し、本研究に関する情報の提供・収集・共有等をおこなったことを除き、通常の業務時間は専ら他の業務を実施することのみで終始し、その他の時間（夕刻・夜間・早朝等）および休日は、主として家事・育児に専念していたことから、研究に費やす時間の確保が困難であった。ただし、申請者の労働状況自体が本研究において対象とすべき課題そのものであり、申請者の状況を１つのケースとして捉え、問題意識の深化、構造的な分析のための素材として、研究的整理をしていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究対象である諸外国の財政政策について、当初予定していた調査を実施できていない。これはコロナウィルスの流行状況により、および上述の申請者の労働・生活状況によって、研究が円滑に遂行できなかったことによる。期間内において現地調査を予定していたが、研究計画の変更をし、諸外国の政府統計や関係論文の収集について、直接の調査を実施せず、代替的な方法を取ることとする。所属機関には、科研費申請時に提出したエフォート率を達成できる研究環境を確保するよう再三求めてきたところであるが、これまで改善が図られていない。エフォート率を達成できる見込みが無いことから、研究計画を縮小することを前提とし、可能な限りでの研究を実施することとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のとおり、ワークライフバランスが課題となっているところであるが、これは本研究のテーマにも関わる課題である。研究代表者自身の課題とリンクさせつつ研究の問題意識や課題設定を深める有意義な機会と捉えつつ、残りの研究期間において、可能な限り進捗状況を前進させることとする。今年度は、昨年度十分できなかった研究計画の遂行を目指す。 具体的活動としては、今年度前半において、無償制度がより確立している国家を対象として、無償制度に関する教育財政・租税法制の整理をするため、政府機関の統計、関係論文などの情報収集をおこなう。また、無償制度が確立しているはずの欧州各国での私費負担や権利をめぐる問題状況を、国連社会権委員会の文書等により明らかにする。今年度後半には、私費負担の対象・費用の整理、比較分析のため、（１）無償制度が確立している北欧諸国の私費負担の詳細な調査・分析、（２）有償制を取っているアメリカの高等教育における授業料減免制度の調査・分析をおこなう。前者は、マクロな統計や情報は明らかにされてきたが、日本の「学校徴収金」に相当する費用および費目、私教育への家計支出など、その具体的内容はこれまで明らかにされておらず、未整理であるといってよい。前者については、当初計画にあった政府機関および教育機関に対する現地調査を変更し、直接的ではない方法により聞き取りや資料収集をおこないたい。後者については、アメリカの高等教育の授業料は一般的には「高い」とされているが、実際には学生の家計状況や社会的立場による減免制度が発達しており「正味の授業料」(‘net tuition’)という概念が一般化している。当初現地調査を予定していたが、まずは情報・資料収集を中心に行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画のうち、研究環境の時間的確保の困難およびコロナウィルスによる社会状況の変化によって、（１）諸外国の財政政策について、当初予定していた調査を実施できなかったこと、（２）本研究課題に関して、学会・研究会の不開催ならびに遠隔開催、および不参加により、支出費目の「旅費」「人件費・謝金」を未使用となったことが理由である。「旅費」「人件費・謝金」の使用については、社会状況次第で計画の遂行が不透明な部分があるが、今年度についても現地調査や学会・研究会参加などの物理的移動を伴う活動に代替する方法によって研究活動を進める予定である。
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