| 研究課題/領域番号 |
20K02449
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
近藤 健一郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80291582)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 沖縄派遣教育指導委員 / 文教局 / 沖縄教職員会 / 現代沖縄 / 日本語教育 / 教育研究団体 / 沖縄国語教育研究会 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は1950年代半ばから1960年代にかけての沖縄におけることばの教育の実態を明らかにしていくことを意図しており、2020年度には、日本政府文部省の沖縄教育への関与、とりわけ文部省が沖縄へ派遣した教育指導委員を介した日本本土の教育課程や教育実践の沖縄への「指導」についての調査研究を行なった。
琉球政府文教局が刊行する『琉球教育要覧』や『文教時報』等を通じて琉球政府の教育施策を明らかにしつつ、文部省が派遣した教育指導委員が沖縄の教職員に対する「指導」にあたり、自らの担当する地区において担当教科ごとの教育研究団体を結成していったことを『琉球新報』等の新聞や『文教時報』に掲載された記事などに基づいて具体的に明らかにした。あわせて、このような教育研究団体は文教局の施策として位置づくのみならず、沖縄の学校教員のほとんどを組織する沖縄教職員会も必要としていたことも明らかにした。学力向上という当時の最重要の一つに位置づけられた教育課題に対して、文教局と沖縄教職員会は一致しえたのである。その後、地区内の教科ごとの教育研究団体は、国語科でいえば沖縄国語教育研究会のように、沖縄全域の組織へと統一され、一部の教育指導委員は継続的に全域的な研究会へも関与していった。
沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、国立公文書館、国立国会図書館などでの調査に基づき明らかにしえた上述の成果について、その要旨を教育史学会コロキウム（2020年9月、オンライン）において発表しえたものの、その論文としての公表は2021年度の課題に持ち越した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
この間のコロナ禍において、当初予定していた程度の史料調査収集は困難であったものの、「研究実績の概要」に記した成果を口頭発表しており、その論文としての公表の見通しも立っているため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の研究により、沖縄における教員たちのことばの教育についての教育研究団体のありようを明らかにできたので、2021年度以降の研究においては、そのような団体に注目して研究を進めていく。具体的には、それらの団体の機関誌等に止まらず、団体にかかわっていく教育指導委員たちや団体の中心メンバーの著作ならびに活動の調査研究である。その際、沖縄教職員会の教育研究集会での研究成果等と照らし合わせ、その差異に注目して分析を進める。
公文書館や図書館での史料調査は、コロナ禍での開館状況や移動自粛要請等に配慮して調査を進める。とくに沖縄教職員会史料の調査がコロナ禍においては難しいことも予測され、その場合には新聞雑誌など二次史料による代替も視野に調査を計画していく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
主要な要因は、2020年度中のコロナ禍での史料調査出張および学会・研究会参加が大幅に減少したことによる。
2021年度には、コロナ禍の感染拡大状況を考慮しながら可能な限り出張等を実施するとともに、史料整理補助の人件費や抑制していた書籍購入などを予定通り執行する予定である。
|
