ケイパビリティアプローチに基づく学校外教育の効果測定と公教育システムのモデリング

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02451
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 福島 賢二 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (90582164)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 学校外教育 / 教育（学習）機会 / 異文化理解 / 効果測定 / ケイパビリティ / 公教育システム

研究実績の概要

本研究では、自主夜間中学やフリースクール、日本語教室など、教育機会保障としての「学校外教育」が、既存の公教育システムとは異なる学習システムを有し、そのシステム（学習方法を含む）が、既存の公教育システムからこぼれ落ちる人の教育機会保障に寄与していることを検証するための効果測定を行うことを目的としている。
コロナの感染拡大の影響により調査団体が活動を停止してしまったり、外部者の立ち入りを禁止してしまったため、想定していた調査地での調査そのものができない状況にあった。このように研究としてたいへんに厳しい状況ではあったが、コロナ下においてもオンラインにて活動をしていた調査団体に絞って調査を行ってきた。見学のみならず活動そのものへも継続的かつ時間をかけて調査することができたため、結果として想定以上の調査データを得ることができた。また、当該団体のスタッフとの深い信頼関係を築くこともでき、研究として必要な情報が容易に得られるようになった。
当該団体は文化庁の「生活者としての外国人のための日本語教育」人材育成事業に委嘱されている団体であるが、その委嘱事業を推進するための運営委員にも委嘱された（2021年4月～2022年3月）。また、委嘱事業の講師として講演（2021年7月11日）も依頼された。さらに、調査団体の代表者と調査の中で得られたことを共同論文として執筆し、2022年9月に刊行予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定していた調査団体へのすべての調査がコロナの影響によって実施できていないという点で、総合的にいえば「やや遅れている」と診断される。具体的に当初予定していた調査団体は、４団体あり、うち３団体の調査がコロナの影響で実施できていないという点で、より厳しい評価もできなくはない。しかしながら１団体への調査が、予想以上の調査データの収穫があったことから「やや遅れている」という診断をしている。

今後の研究の推進方策

コロナの影響で調査に入ることができなかった調査団体の調査を開始する。ただし、コロナの収束がみえない状況にあるため、これら調査地での調査が難しいようであれば、調査可能な調査地のみに絞って調査を行っていく手法に切り替えることにする。
この間、たった1つの調査地での調査しかできない状況ではあったが、そこで得られた最大の収穫は、調査地毎に応じたデータを大量に集めること以上に、限られた調査地のデータであっても、調査の方法によって有用なデータを得ることができるという点である。
そのため現在行っている日本語支援の団体の調査を引き続き行っていく。この団体は内部で３つのセクターでわかれており、１つのセクターについては調査によって全貌がみえてきたが、残りの２つのセクターについてはみえていない。そのため、まだ調査が十分ではない２つのセクターを中心に調査を行っていく。加えて、この団体の活動に参加しているスタッフと、利用者（外国ルーツの人）の意識変容についてのデータも収集していく。

次年度使用額が生じた理由

コロナの影響により航空機や新幹線を使用する比較的遠方の調査地への調査ができず、当初予定していた旅費予算を執行できなかったため。コロナが収束した場合、比較的遠方の調査地への調査も可能となると考えられるため、旅費として執行する予定である。