| 研究課題/領域番号 |
20K02462
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
山本 珠美 青山学院大学, 教育人間科学部, 准教授 (60380200)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 大学開放 / 大学拡張 / 開かれた大学 / 生涯学習 |
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| 研究実績の概要 |
1969年の中央教育審議会答申「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」において「開かれた大学」は「それは個人と社会の教育に対する要請に即応できる大学であり、社会からの批判とその建設的な協力に道を開いた大学であり、公費の大幅な支援を受けるとともに学問研究を通じて社会に奉仕する大学である」と述べられた。
「開かれた大学」の思想形成過程を検討すると、その系譜には大きく分けて主に「大学自治論に由来するもの」と「大学拡張（大学開放）論に由来するもの」があることが分かる。前者の例である高坂正顕『開かれた大学のために』（南窓社、1969年）は、「閉ざされた大学自治」＝国家権力から大学を守るための防衛的消極的自治では、学問が国家・社会と密接な関係を持つ現在、教育・研究にとってかえって障害であり、建設的、創造的、積極的な「開かれた大学自治」でなければならないと論じた。それは当時の大学紛争を背景に、国家・社会と大学との信頼関係の樹立を目指す議論で、真理探究という旧来のacademic needsだけではなく国家・社会の要請に応えるため、具体的には教育課程の改革、大学管理における学外者の参加、等々を論じるものであった。
一方、明治中期にまで遡る「大学拡張」（University extension）は、戦後「大学開放」と訳語を変えたが、夜間部や通信教育により学士を目指す「正課と同等レベルを志向する教育」と、公開講座等の必ずしも学士を目指さない「正課とは異なる価値・目的に基づく教育」という二方向で論じられてきた。1965年のユネスコにおけるポール・ラングランの生涯教育の提唱以後は、これまでの議論に加え、大学を広く国民一般に対して開放し、社会人・勤労者が履修しやすいよう、学校教育の伝統的な履修形態以外の方法による教育（「放送大学」を含む）の検討を中心に論じられることになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、他大学の図書館・文書館の学外者による利用が不可能となった。そのため、各年度1～2大学ずつ調査する予定としていた私立大学の実践事例分析を手がけることが叶わなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は引き続き①の1960-70年代の大学論の検討を行う。既に収集した文献から「開かれた大学」の思想的基盤がどのように形成されたのかを明らかにしたい。
さらに今年度は、②の大学を構成員とする組織の対応を明らかにするため、当該機関の刊行物や所蔵資料の収集を行う予定である。大学論（①）を展開した個人ではなく、大学開放の実施主体である大学集団がどのように当時の政策動向に対応しようとしていたかを検討することは、本研究において重要である。国立大学協会のほか、大学基準協会や私立大学連盟等について資料収集を行う。
また、感染症の状況次第になるが、2020年度には全く手がけることができなかった首都圏および関西圏の私立大学数校の資料収集を行い、分析を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大により、予定していた出張（他大学図書館・文書館への資料収集）が全て中止となった。今年度も状況は不透明であるが、可能な限り実施したいと考えている。
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