| 研究課題/領域番号 |
20K02466
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
井上 健 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (40259726)
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| 研究分担者 |
屋敷 和佳 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 教授 (70150026)
畑 和樹 東京都市大学, 共通教育部, 准教授 (70803477)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | コミュニティ・スクール / 学校と地域社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「コミュニティ・スクール（以下、CSと略称）」に指定されて10年程度が経過した学校を主たる研究対象として、それぞれの「CSとしての原点」「活動内容や関係者の意識の経年変化」「転機になったできごと」を明らかにし、文科省の政策転換やCSに類似する施策を視野に入れながら、CSが持続可能で効果的な仕組みであり続けるためにはどうすればよいかを明らかにしようとするものである。
2021年度は、第１に、文科省主催の「地域とともにある学校づくりフォーラム」等にオンライン参加し、全国の先進的なCSの取り組みについて理解を深めた。第2に、全国の15地域・学校をリストアップして「聞き取り調査」を計画していたが、新型コロナウイルス感染症に関する社会的状況が不安定であったために、「聞き取り調査」を実施できたのは2自治体（新潟県聖籠町教育委員会・聖籠町立聖籠中学校、世田谷区教育委員会）のみであった。しかしながら、それぞれの地域での「CS活動の原点」と「転機」を確認できたことは有益であった。具体的には、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映させる「学校運営への参画」という学校運営協議会の本来の役割、つまり「原点」に対して、新たに加わった学校支援機能をどのように整理・調整するかという課題が共通してみられ、まさに「転機」にあるということである。
他方で、研究代表者が校区教育協働委員会委員長（自治体版のCS）を拝命している品川区立小学校において「校長の異動」という大きな「転機」を経験したので、校区教育協働委員会の活動をはじめとする「地域とともにある学校づくり」がどのように引き継がれていくのかを新旧校長への「聞き取り」や参与観察等をもとに考察し、論文にまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本来であれば、2020年度にCS指定後10年が経過した自治体・学校をいくつか選定・訪問して「聞き取り調査」を実施し、2021年度はさらなるケーススタディや量的調査へと発展させていく予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で調査が思うように実施できない状況にあり、当初の研究計画の修正を検討せざるを得なくなっている。
幸いなことに、学校運営協議会が制度化された当初から先進的にCS活動に取り組んでいた2自治体（世田谷区教育委員会、新潟県聖籠町教育委員会）については「聞き取り調査」を実施することができたので、そこで得られた知見をもとに、2022年度は「CSとしての原点」「活動内容の経年変化」「転機になったできごと」等について、さまざまな角度から考察を深めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの感染状況をみながら、可能であれば、首都圏あるいは地方の教育委員会を対象とする「聞き取り調査」あるいは「質問紙調査」を追加で実施する（調査規模の縮小等も検討する）。
コロナ禍の影響を比較的受けにくい方法として、「CS活動の原点」については、これまでの文科省のCS推進事業関連の資料を再分析したり、「CS活動の現状（経年変化）については、ネット上で開催された文科省の「地域とともにある学校づくり 推進フォーラム」のアーカイブなども活用する。ただし、そうした資料やアーカイブは「発表」用に作成されたものであるので、CS活動（自治体版CSを含む)の実際については、品川区立小学校の校区教育協働委員会の録画データの分析などを行いながら、「CSが持続的に発展していくための条件」等を明らかにしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によって、15地域・学校を予定していた「聞き取り調査」が2箇所しかできなかった。予算として確保していた旅費を次年度に繰り越すこととしたい。学会等が対面で実施される場合には、その旅費等に当てることも検討している。また、「聞き取り調査」をもとに調査票を作成・実施する「量的調査」のための予算や録画データの分析のための機器などの予算も、次年度以降に繰り越すこととしたい。
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