| 研究課題/領域番号 |
20K02468
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
成松 美枝 佐賀大学, 教育学部, 准教授 (40440812)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教科担任制 / アメリカ合衆国 / 教員免許状 / 教員養成 / 教員研修 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカの小学校(1～5学年段階、6～11歳児対象)では「教科担任制」を導入するために、どのような教員免許制度の下で教員の養成・採用・研修を実施しているのかを明らかにすることである。本研究では、アメリカ・ウィスコンシン州の小学校(1～5学年段階)での実施を事例に、①専門教育を行う教員を確保するため、どのような教員免許制度を実施しているのか、②大学でどのような教員養成を行い、③どのような教員採用と研修で「教科担任制」の教員を教育しているのか、④「教科担任制」実施上の懸念(クラス担任による生徒理解が困難となること等)を克服するため、各学校ではどのような対応策を講じているのかを明らかにする。日本においても、小学校のプログラミング教育や英語等で専門性の高い指導が求められている中、小学5・6学年の授業で「教科担任制」の拡大が検討されている。本研究によって、わが国の小学校教育に「教科担任制」を導入する際の知見を提供したい。アメリカでは、初等教育は「学級担任制」で中等教育は「教科担任制」による指導体制が一般的であるとわが国に報告された(財団法人学校研究所、2016)が、連邦政府のＮＣＬＢ(落ちこぼれをなくす法:2001年)制定以降は生徒の学力向上を目的として教員の指導の専門性向上を促すため、2～4学年でも「教科担任制」の指導を導入する学区が増加したと報じられた(Del Viscio & Muffs，2007)。しかし、当制度の学力向上効果および当制度を支える教員免許状と養成・採用・研修の実態については、明らかになっていない。ウィスコンシン州では公立小学校3校で1～5学年生徒を対象に教科担任制を導入するが、同州の免許状では「学級担任制」と「教科担任制」の両方での指導を認めるものとなっているため、本研究により同州の免許制度を精査し、教科担任制の実施の現地調査を行う計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度はコロナ禍によりアメリカへの渡航が禁止され、現地での資料収集ができなかったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度現在もアメリカ渡航はできないため、Web上での学校関係と法制度に関する文献の資料収集による調査で代替している。渡航が可能になり次第、ウィスコンシン州の行政機関、「教科担任制を実施する小学校」と連絡を取り、現地調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で渡航ができなくなり、現地調査ができなかったため。
2021年度に渡航ができれば現地調査の為に使用するつもりである。
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