| 研究課題/領域番号 |
20K02492
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
石渡 尊子 桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
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| 研究分担者 |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 戦後教育改革 / 家政学 / 学術移転 / 生活学 / 生活科学 / GHQ / 森本厚吉 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、1．戦前期家政教育に関わる学術移転の実態の解明、2．専門学としての家政学を構築していった関係者の学問的背景の解明、3．戦後占領軍側から紹介された米国のHome Economicsモデルの内実の解明を目的とし、国外の調査（アメリカ、イギリス）を予定しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から調査予定としていた大学アーカイブズもクローズとなるなど見送る状況が続いている。国会図書館や、20年度に新たに調査の必要性が明らかになった北海道大学文書館における資料調査においても入場制限等の制約があり、本務のスケジュール等の関係からも全く調査ができなかった。
20年度に新制北海道大学において家政学部設立構想あったことが明らかにされた（「北大歴史ノート 第2話 北海道大学家政学部」『北海道大学150年史編集ニュース』第2号、2019年1月31日）。その構想内容、また誰の改革構想であったのか、またそのキーパーソンの学術的背景等の検討を行い始め、家政学部構想は、農学部内において高倉新一郎から提起されていたものであること、またその内容は、家庭経済、消費経済を含んでおり、そうした国民経済に着目していた高倉の思想に影響を与えた人物が、森本厚吉であることが明らかになった。21年度は、森本が一貫して編集し、論稿も寄せていた『文化生活』（1923年（大正12）年5月より1930（昭和5）年3月、月刊誌）の復刻版を入手し、論稿の整理を開始した。『文化生活』の記事分析によって、文化生活運動という社会教育運動・生活改善運動を積極的に推進した森本厚吉と彼を支援する多くの文化人たちの思想とその実践を明らかにできる。女性の経済的自立・産児調節など1920年代に女性たちが向かい合った具体的な問題に対する論稿も連ねられており、教育家・思想家の面々が実生活についての具体的な考えを等身大に述べている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
事例研究を進めるために、関連する大学・学部の一次史料の調査が必要であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりその機会を得ることができない状況が続いている。
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| 今後の研究の推進方策 |
事例研究を一層深化させるために、関連大学・学部の一次史料の追加調査をできるだけ早期に実施する予定である。予定している海外調査も受け入れ先がある限り実施したい。また国内調査に限定し、新制大学発足初期に家政学を構想したキーパーソンに焦点をあてる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた資料調査がコロナ禍により実行できないことにより支出がなかったため。研究計画どおりの資料調査を実施する予定である。
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