制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02503
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 主任研究官 (90533373)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 小中一貫教育 / 義務教育学校 / 小中一貫型小・中学校

研究実績の概要

当初は制度化された小中一貫教育を実施する市町村教育委員会への調査を予定していたが，所属研究所の担当業務で全市町村教育委員会を対象とした質問紙調査を優先的に実施する必要が生じた。また，新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中で対象者が重複する調査を実施することは回答負担の観点から調査への協力を得られにくいという状況も生じた。これらの状況も踏まえて，本科研課題による調査は延期することを必要となった。
また，学校基本調査のような文科省による統計の調査票情報を詳細に分析することも予定していたが，感染対策で在宅勤務が求められたことで統計法上必要なセキュリティ環境での作業が困難となった。このため，今年度はこれらの予定された調査や分析を延期せざるを得なかった。
その中で，各自治体（教育委員会）や学校のウェブサイトや既存文献，文科省の学校基本調査等の公表された統計を通じた情報収集を行い，それらの情報を精査をすることで研究を進めた。
また，前述した所属研究所の担当業務で全市区町村教育委員会対象の質問紙調査を2020年度中に実施している。この質問紙調査には小中一貫教育に関する設問が一部含まれており，当初予定していた制度化された小中一貫教育そのものに関する設問は入れられなかったが，その背景となる一貫教育の目的などに関しては情報を得ることができた。2021年度以降にこの回答結果をさらに分析することで本研究課題による知見として活用することもできる状況となった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響による出張抑制や在宅勤務が求められたことから，予定していた制度化された小中一貫教育を実施する教育委員会への調査や文科省統計の調査票情報を用いた詳細な分析が困難な状況となり，可能な方策が大幅に制約された。
ただ，所属研究所の担当業務で2020年度中に実施した教育委員会対象の調査には小中一貫教育に関する設問が一部含まれているなど，次年度以降の研究につながる情報収集は一定程度できたものと考えている。

今後の研究の推進方策

昨年度に所属研究所の業務として得た小中一貫教育に関する情報も活用しながら，自治体等の取組状況の把握を進めたい。新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの，オンライン会議システム等も活用しながら自治体等への聞き取り調査ができないかを模索したい。
また，学校基本調査等の文科省統計を用いた詳細な分析も必要なセキュリティ環境で分析できる機会を作るように工夫して分析できるようにしたい。

次年度使用額が生じた理由

市町村教育委員会を対象とした聞き取り調査や質問紙調査を計画していたが，所属研究所の業務で同じ対象者への質問紙調査を実施せねばならない事情が生じたため，新型コロナウイルス感染症の影響の中で回答者の負担が大きく回収が見込めない状況となった。このため，次年度以降に実施することが望ましいと判断して，文献等の情報収集等の準備をすることで費用も含めて次年度以降の調査に備えることにした。
今後も統計情報やウェブサイト等での情報収集も進めながら，2021年度以降に改めて予定していた質問紙調査や聞き取り調査を行えるように準備したい。ただ，新型コロナウイルス感染症の影響も続いているため慎重に実施時期を見極めて実施したい。