| 研究課題/領域番号 |
20K02503
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90533373)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 小中一貫教育 / 義務教育学校 / 小中一貫型小・中学校 |
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| 研究実績の概要 |
当初は2021年度中に制度化された小中一貫教育を実施する市町村教育委員会への調査実施を計画していた。しかし，所属研究所の組織改編によって，自身の担当業務がますます増加したことや新型コロナウイルス感染症の影響が続くこともあり，計画していた本科研による教育委員会への調査は翌年度に再延期することを余儀なくされた。
その中で，当初から計画していた学校基本調査をはじめとした文科省統計の調査票情報（個票）の詳細な分析の準備を進めて，翌年度から確実に分析できる環境・体制を整えた。また，各自治体（教育委員会）や学校のウェブサイトや既存の先行研究文献，文科省の学校基本調査等の公表統計を通じた情報収集を進めるなどの形で研究を進めている。
なお，所属研究所の担当業務で全市区町村教育委員会対象の質問紙調査を2020年度中に実施しており，2021年度中に分析を行っている。この質問紙調査には小中一貫教育に関する設問が含まれており，小中一貫教育の実施目的が予想以上に多様化している現状や一貫教育による成果把握がうまくなされていない事例が一部で見られることを把握するなど，本研究課題による活用できる知見を得ることができた。2022年度以降に，これらの知見を踏まえながら，義務教育学校などの制度化した小中一貫教育への移行理由や移行後の状況などに関する調査を進めるべく，調査項目の詳細な検討や分析方針の設定などの作業を進めている段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことや所属研究所業務の増加により，本研究課題に関する教育委員会等への調査などが難しい状況となったため，限定的な形で研究を進めざるを得なかった。
ただ，文科省統計の調査票情報の利用や教育委員会等への調査に向けた準備，最新の状況に関する情報収集など，遅れている進捗を取り戻す2022年度に向けた準備は確実に進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
学校基本調査等の文科省統計を用いた詳細な分析については既に準備が完了しており，既に2022年度開始早々から着手している。含まれる情報や残された研究期間も含めて再検討した結果，制度化した小中一貫教育の中でも義務教育学校に関する分析に集中する方針を固めた。
また，義務教育学校を設置している市区町村を把握するなどの形で，既に今後予定している調査に向けた準備は進みつつあり，準備が整い次第，聞き取り調査や質問紙調査を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症や自身の所属研究所業務の急激な増加により，当初計画していた質問紙調査や聞き取り調査の実施を延期しているため。
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