制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02503
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 宮崎 悟 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90533373)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 小中一貫教育 / 義務教育学校 / 小中一貫型小・中学校

研究実績の概要

義務教育学校を設置する市区町村教育委員会や義務教育学校への訪問調査については、2021年度以前まではコロナ禍や所属研究所での追加業務多忙によって実施を延期していたが、2022年度から開始することができるようになり、小中一貫教育や義務教育学校を取り巻く現況や成果認識などについての聞き取りをした。ただ、所属研究所の業務も想定以上に重なったことで、2022年度の聞き取り調査は数か所にとどまったものの、自身の研究のための知見に加えて、後述する質問紙調査に向けた準備としての知見も得ることができた。
また、2023年１月に義務教育学校を設置する市区町村教育委員会（のうち設置後１年以上経過したところ）を対象として質問紙調査を実施した。この調査では、義務教育学校設置の設置理由や特例等の取組状況、義務教育学校によるメリットの認識などについて尋ねており、対象となる教育委員会のうち７割程度の回答を得ることができた。得られた調査結果については既に単純集計をまとめており、2023年３月下旬に協力いただいた教育委員会関係者へのフィードバックを実施している。
その他、文部科学省の学校基本調査等の統計情報について二次利用申請をして、許可を得たデータを用いた分析により、公表されている情報よりも詳細な形での学級規模等に関する現状分析も進めた。
これらの研究成果は2023年度以降に学会発表や論文投稿などができるように追加的な調査・分析や原稿等の執筆準備を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021年度までコロナ禍や所属研究所業務負荷の増大により、研究に不可欠な聞き取り調査などが思うようにできない期間が続き、累積した遅れが生じており1年間の研究期間延長を余儀なくされた。ただ、2022年度中に聞き取り調査を実施できるようになり、さらに義務教育学校を設置している市区町村教育委員会への質問紙調査を実施するなど、遅れを取り戻すべく様々な取組をすすめており、できる限り大きく質の高い研究成果が得られるように鋭意努力している状況である。

今後の研究の推進方策

前年度中に実施した義務教育学校を設置する市区町村教育委員会を対象として質問紙調査の分析を進める。また、学校基本調査等の情報分析も進めており、聞き取り調査も進めながら研究を進める方針である。

次年度使用額が生じた理由

2021年度以前のコロナ禍や研究計画立案後に所属研究所の追加的業務が多く重なったことにより、当初計画していた訪問調査が全く進められない期間が続いたことで、累積的に次年度使用額が残る状況となっている。2023年度に当初計画していた訪問調査などを実施することを計画しており、この残額を活用する計画である。