| 研究課題/領域番号 |
20K02513
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| 研究機関 | 愛知教育大学 |
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研究代表者 |
趙 卿我 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30583140)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 「真正の評価」論 / パフォーマンス評価 / 「高次の思考能力」 / カリキュラム開発 / 長期的ルーブリック / 教科横断的な視点 / 「質の内実」 / 国際理解教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本のパフォーマンス評価（performance assessment）が小中学校教育の段階において教育制度・実践にどのような影響を与え、指導の改善にいかに寄与してきたのかを明らかにし、新しい発展的教育評価のための実践的な枠組み（学習カリキュラム及び教育評価）を提供することを目的としている。
パフォーマンス評価はアメリカの「真正の評価（authentic assessment）」論に基づいているが、本研究ではそうした既存の視座に止まらず、日韓の教育方法学的アプローチや、教育現場の実践に直接関係する評価者としての教師の専門性に着目している。特に、これらが評価方法（形成的アセスメント等）や授業内容にどう影響するのかを本研究の主命題とし、より実践的な評価の枠組みである「長期的ルーブリック（評価指標）」の開発や、それらを活用した国際理解教育等の授業づくりに繋げる取り組みを行い、その成果と課題を明らかにしている。
研究方法としては、パフォーマンス評価をナショナルカリキュラムとして導入・実施（1997年）してきた韓国の学習評価に関する資料と現状分析から課題を洗い出し、日韓協力校での授業参観・研究会・学会参加・教員へのインタビュー、日本の小中学校でのアクション・リサーチを経ることで、より効果的・実践的な「高次の思考能力」の育成につながる学習カリキュラムと教育評価システムの開発へ焦点を当てている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は、アメリカ・日本・韓国の教育評価（パフォーマンス評価＝遂行評価/ performance assessment）改革関する文献調査、日韓の小中学校におけるカリキュラム開発の検討、日韓の国際理解教育に関する現状把握という３つの柱で研究を進めている。
⇒以上の研究成果については、「海外のカリキュラム実践からの示唆」『現代カリキュラム研究の動向と展望』教育出版（日本カリキュラム学会編）、「韓国におけるコロナ禍のなかでの学校教育の現状と課題」『教師のチカラ』（季刊42号）日本標準、「韓国のカリキュラム」『よくわかる教育課程 第2版』ミネルヴァ書房、「韓国の教育評価制度」『よくわかる教育評価 第3版』ミネルヴァ書房、「カリキュラムの定義」「カリキュラムの歴史」等『カリキュラム研究事典』ミネルヴァ書房（印刷中）、「パフォーマンス評価課題」「」長期的ルーブリック『教育評価 重要用語』明治図書などでまとめている。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）アメリカ・日本・韓国の一次資料による文献調査：これまでに共同研究に蓄積がある日韓における教育評価理論と具体的な実践に着目する。また、アメリカを発信源とする「真正の評価」論に基づく理論と実践については、近年の研究を中心に更なる文献調査を行う。従来の教育評価の研究においては、教育理論を踏まえて評価される「質の内実（学校現場での教育活動）」を捉えることができていなかった。本研究は、従来の研究に教育方法学的アプローチを加えることによって、教育評価論を踏まえて評価（assessment）される「質の内実」を明らかにしていく。
（２）日韓の小中学校における実地調査・事例分析から、具体的な実践方法の提示へ：特に、授業改善を行うための実践活動としてパフォーマンス課題とルーブリック作りにおける具体的な評価方法を継続的に調査する。特に、学年を超えて成長を捉えることができる長期的ルーブリックの開発や、それらを活用した授業づくりに取り組み、成果と課題を明らかにすることによって、知識・技能を活用する必然性があり、「高次の思考能力」が生起するようなパフォーマンス課題の文脈を設計するために必要な要素とは何かを明らかにしていく。
（３）国際理解教育に関する現状把握、並びに担当教師のインタビュー調査：これまでの研究を進める中で、日韓の教育評価や各教科・教科外の授業研究に関わる資料は蓄積してきているものの、「高次の思考能力」を育むための総合的教材・資料については、質量ともに十分とは言えない。そこで、国を超えた教育評価の在り方について相互理解を図るためのカリキュラム開発（教科横断的な視点）を目標に、両国の教育評価に関する現状や課題の分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日韓の教育関連学会・研究会参加などを含め、カリキュラム開発やパフォーマンス評価に関するアメリカの文献研究及び研究会、現地調査の実施が必要になったため、次年度使用額が生じた。
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