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本研究の目的は、日本の小学校１校あたりの児童数の統計分布（以後、小学校規模分布）の変化をデータ解析により調べ、そこに見られる統計的な性質を詳細に調べることである。本研究課題開始前の予備的な解析においては、2015年度の時点における、各都道府県の小学校規模分布を調べ、大半はワイブル分布やガンマ分布等、指数分布型の分布関数にしたがっていることが予想された。特に東京都については、先行研究によるイタリアの小学校規模分布に類似した、対数正規分布のボディ部分と指数分布のテール部分を持つ分布になることがわかっていた。
本研究においては、まず単年度のデータを用いて、AIC（赤池情報基準量）に基づいて、各都道府県の統計分布の特定を行った。この解析により、東京、大阪、愛知、福岡などの大都市を有する自治体において、小学校規模分布はワイブル分布で最もよく近似できることがわかった。他にも半正規分布や指数分布などの非対称性の強い分布や混合分布が確認できた。
そこで、統計分布の時間変化を調べるため、2010年度から2022年度までの日本全国の小学校規模の電子データを作成した。データ作成には『全国学校総覧』（原書房）を用い、外部業者の協力を得て電子データを作成した。作成した電子データを解析した結果、東京、大阪、愛知、福岡の小学校規模分布は、2010年度以降の全てのデータ解析において、ワイブル分布の近似が良好であることがわかった。また、東京都の小学校規模分布に類似したイタリアの小学校規模分布についても、先行研究のデータを用いてあてはめを行ってみると、こちらもワイブル分布の近似が良好であることがわかった。
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