研究課題/領域番号 |
20K02522
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研究機関 | 高崎商科大学 |
研究代表者 |
下山 寿子 高崎商科大学, 商学部, 教授 (30287908)
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研究分担者 |
菅原 亮芳 高崎商科大学, 商学部, 教授 (40348149)
山本 尚史 筑紫女学園大学, 人間科学部, 講師 (90767542)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 教育病理学 / 教育病理 / 教育関係雑誌 |
研究実績の概要 |
本年度は、本プロジェクトの第3年目である。第1年目の基礎的作業、第2年目の「教育病理学」の移入と普及過程とその意味を探るための史料群の書誌的・内容分析を本格化した作業の上に、あらたな研究分担者(筑紫女学園大学・山本尚史氏)を加え、研究対象の拡大を目指した。研究連絡会は、3回(昨年度からの通しで第6回・第7回・第8回)開催した。 (1)研究連絡会では、第6回には、①研究プランの確認、②雑誌『千葉県教育会雑誌』にあらわれた「教育病理学・教育病理」に関する記事傾向の紹介(菅原)、③雑誌『教育時論』に関する先行研究の検討及び「教育病理学・教育病理」に関する記事の内容分析(下山)に関する研究発表等を行った。第7回には、①これまでの進捗状況と役割分担の確認、②明治期の雑誌『千葉県教育会雑誌/千葉教育雑誌』に見る「教育病理」「教育病理学」記事の所載傾向とその変化(菅原)、明治期『大日本教育会雑誌』にあらわれた「教育病理」情報の検討(下山)、③『長崎県有志教育会雑誌/長崎県教育雑誌』にあらわれた「教育病理」「教育病理学」記事傾向について(山本)研究発表等を行った。また第8回には、教育学者・寺﨑昌男先生から専門的知識の提供をいただいた。 (2)引き続き、地方教育会雑誌との比較検討を行う必要があるため、中央の民間教育雑誌『教育時論』『大日本教育会雑誌』の記事整理を行った。また、本研究が対象とする「教育病理学」のメルクマールとなる「教育病理」の概念の出現についても、歴史的文献学的に再検討を行った。 (3)(1)(2)の研究成果は、「研究発表(令和4年度の研究成果)」に掲載する。 (4)このような作業を通して、一部の資料群の書誌的・内容分析を進めることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
進捗状況について「(4)遅れている」とした理由は、以下のとおりである。 令和2年度及び3年度と同様の理由となるが、本研究は、教育雑誌なかでも都道府県教育会雑誌を研究対象としており、岩手県立図書館、兵庫県立図書館、福岡県立図書館などの地方図書館に出向き資料収集する予定であった。しかし、令和4年度も、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地方に所在する図書館などに出向き資料調査・収集を遂行することが困難であった。したがって、地方教育会雑誌の資料調査・収集を行うことができてず、また専門的知識の提供の機会を得ることもできなかった。 もちろん、これまでのように近代日本教育ジャーナリズム史研究会編『教育関係目次集成』にもとづく記事のデータベース化は進行している。また、本学図書館からの遠隔複写依頼により、『教育時論』『大日本教育会雑誌』などの記事収集は少しずつではあるが進行している点では、可能な限り研究は遂行している。 このような理由から、進捗状況は「(4)遅れている」と言わざるを得ない。
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今後の研究の推進方策 |
令和4年度も、令和2年度及び3年度と同様に【現在までの進捗状況】に記したように、当初の計画どおりに進行しているとは言い難い。令和2、3、4年度の遅れを取り戻し、令和5年度は研究の中間総括を行いたい。 (1)令和2年度、令和3年度、令和4年度に引き続き、中央の教育雑誌と都道府県教育会雑誌(『千葉教育雑誌』『山形教育』『市立兵庫県教育会雑誌』『宮城県教育会雑誌』など)の記事収集につとめる。収集しつつある中央の教育雑誌『教育時論』『大日本教育会雑誌』『教育公報』については、さらなる資料のデータベース化につとめ、内容分析に進みたい。(2)あらたに加わっていただいた研究分担者は、主に西日本に研究フィールドをもっておられ、資料収集の遅れを取り戻すために支援をいただけると考えている。( 3)収集した雑誌の書誌的検討については、これまで同様に、①編集主体、②発行部数、③想定された読者層、④欄構成、⑤主な執筆者などの観点から検討し、その性格をつかみたい。(4)内容分析の検討についても、これまでと同様に、①理解、②認識、③救済という観点から記事の分析を試みたい。(5)これまで招聘することができなかった専門的知識の提供のための講師を引き続き招き、日本近代教育史・学説史研究にもとづいた日本における「教育病理学」の普及過程とその意味に関する研究の深化を図りたい。(6)上記の研究成果を学会に問うとともに、今後の研究の知見を得るために、例えば、全国地方教育史学会において研究発表を行いたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
【現在までの進捗状況】において述べたように、新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、資料調査・収集(とりわけ「地方教育会雑誌」)が遅れている。当初計画していた、岩手県立図書館、兵庫県立図書館、福岡県立図書館などの地方図書館への出張旅費や資料のデータベース化を進めるための人件費、日本近代教育史・学説史研究にもとづいた日本における「教育病理学」の普及過程とその意味に関する専門的知識の提供のための講師を招聘を十分に依頼することができなかった。 今後の使用計画としては、(1)令和2年度から継続している中央の教育雑誌『教育時論』、また『教育報知』の記事収集とデータベース化と対象雑誌の追加、そして内容分析を行い、(2)あらたに加わっていただいた研究分担者に資料収集の拡大を依頼し、(3)可能な限り、これまで検討してきた岩手県立図書館、千葉県立図書館などの地方図書館に出張し資料収集を行い、(3)地方図書館への出張が困難であれば、可能な限り複写依頼によって資料収集し、(4)講師の招聘による専門的知識の提供を検討している。
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