| 研究課題/領域番号 |
20K02527
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
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| 研究分担者 |
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 准教授 (40634960)
大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 生活困窮世帯 / 学力 / 学習状況調査 / 子ども / 学習支援事業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高める学習支援事業の運営方法（重視している目標および学校との連携）を明らかにすることである。この目的を達成するために、次の３点の研究課題を設定する。①生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高めている学習支援事業者の特定（全国学力・学習状況調査の個票データ貸与制度を利用）／②上記①で特定した事業者の運営方法の解明（主として質的調査）／③上記②で導き出した運営方法の有効性の検証（主として量的調査）
2020年度は、上記の課題①に取り組む予定であった。具体的には、研究課題１【生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高めている学習支援事業者特定】2020年度：（１）文部科学省による全国学力・学習状況調査の個票データ貸与制度を利用し、就学援助率が高いにもかかわらず、学力と自己肯定感の高い「効果のある中学校」を選定する（調査の蓄積のある大阪府・京都府（柏木担当）、東京都・埼玉県（仲田担当）、徳島県・香川県（大林担当）から各20校を選定し、地域間比較を行う）。（２）（１）で選定された中学校の生徒を対象に学習支援を行っている事業者の中から、質的調査の対象とする事業者を、上記府県から各３事業者ずつ特定する。学習支援事業者の特定に際し、行政担当者・HP・これまでの調査協力者から得られた情報等を用いる。
しかしながら、コロナ禍において、全国学力・学習状況調査が実施されず、また、学習支援事業自体の運営体制も変更を余儀なくされる中で、調査の実施が困難であった。そのため、本年度は、コロナ禍における生活困窮世帯の子どもの実態の把握および学習支援事業に関する文献精査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の中で学力・学習状況調査自体が実施されず、そのデータを用いることができなかったため、およびインタビュー調査ができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の課題を2021年度に持ち越し、実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の中で調査が進まなかったため。文献精査と各団体への問い合わせおよびインタビュー費用として使用する。
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