| 研究課題/領域番号 |
20K02544
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
岩田 一正 成城大学, 文芸学部, 教授 (70338573)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 高校教育 / 教育メディア / 教育理念 / 言説分析 / 1960年代 / 1980年代 / 日本現代教育史 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度もコロナ禍の影響を受け、夏期休暇期間中に予定していた現地での資料調査（島根県松江市、長野県長野市）を断念せざるを得なかったが、感染が緩和していた11月・3月に資料調査を実施し、高等学校の周年史、教育委員会機関誌、教職員組合機関誌を閲覧、複写することができた。
また、本研究は大都市圏である東京都における高等教育の論じられ方と、地方県である島根県や長野県における論じられ方とを比較することを課題の一つとするものであるが、その課題に迫る作業として2022年度には東京都に関して、いくつかの大学付属図書館や公共図書館で1960年代と1980年代に刊行されていた新聞、総合雑誌、教育雑誌を対象に高校教育を論じている記事、論文などの調査、収集を実施した。
さらに、2021年度と同様に1960年代、1980年代に放送された高校教育を話題としたドキュメンタリー番組に関連する資料調査にも取り組んだ。
そして2022年度には、いくつかの研究成果を公表することができた。具体的には、岩田一正「学力調査に関する報道について―一九六〇年代の全国学力調査を振り返りながら―」『成城教育』第197号（2022年、121～125頁）、そして公刊は2023年度となったが、岩田一正「新聞と教育委員会機関誌に見る一九六〇年代におけるへき地教育言説の動態」『成城文藝』第261号（2023年、1～26頁）を文書化するとともに、日本教育学会第81回大会のラウンドテーブル（2022年8月24日開催）において「1960年代におけるへき地教育言説の転換の分析に向けて」という発表を行った。
これらの成果を通じて、学校教育に関するある言説の成立が、言説自体は同一であっても、媒体によってその言説を成立させる背景が異なることを解明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間前期（2020・21年度）には、第一に高校進学希望者の急増期であった1960年代初頭に高校教育の理念や意味がどのように論じられたのかを検討すること、第二に大都市圏で高校進学希望者が急増した1980年代半ばに高校教育の理念や意味がどのように論じられたのか、また希望者が急増した東京都と、そうではなかった地方県（島根県と長野県）で論じられた理念や意味に差異があるのかを分析するための資料収集活動に取り組むことを予定していた。
これを受けて研究期間後期（2022・23年度）には、第一に高校進学が人々の夢や希望であった1960年代初頭に論じられた高校教育の理念や意味が、高校教育が半ば義務教育化していくことでどのように変容したのかを、1980年代半ばに論じられた高校教育の理念や意味との比較から解明し、第二に1980年代半ばに論じられた高校教育の理念や意味に関して、進学希望者が急増した大都市圏で論じられたものと、それほど増加しなかった地方県で論じられたものとのあいだに存在する違いを整理し、1960年代初頭に論じられたものも含め、日本における高校教育の理念や意味の多様性を分析する、という二つの作業に取り組み、それぞれの作業の成果を文書化して公開することを予定していた。
しかし、コロナ禍の影響を受けて研究調査活動に遅れがあったため、研究期間前期の第二の課題を2022年度にも取り組むこととなってしまい、後期の課題に着手するのがやや遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022・23年度には、2020・21年度の資料調査活動の成果を文書化する作業に取り組むことを予定し、実際にいくつかの成果を公刊しつつあるが、コロナ禍の影響を受けてきたため、予定していた資料調査活動を十分に実施できていない点や資料調査の計画自体を変更した部分がある。
研究期間の最終年度となる2023年度には、既に収集した資料に基づく研究成果を文書化する作業に取り組むことを優先し、研究調査活動の遅れを取り戻したいと考えている。そして、コロナ禍が収束しつつある状況を踏まえ、文書化する過程で生じる必要に応じて、これまでの期間で十分に実施できなかった資料調査に取り組みたい。これらの作業を通じても、予定の研究成果を十分に得られない場合には、研究期間の延長も検討していくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度だけを見れば、採択時の交付金額以上の使用額となっているが、2020・21年度の未使用額があったため、結果的に次年度使用額が生じてしまった。
その未使用額を活用するために、2022年度には夏期休暇期間中と年度末に地方県で合計4回の現地での資料調査を予定していたが、前年度と同様に新型コロナウィルス感染症感染者が増大したままという状態であったため、夏期休暇期間中の資料調査を実施することができなかった。また、学会での発表を8月に行ったが、オンラインでの実施となったため、こちらに要することを予定していた旅費を使用しなかった。これらの結果、2020・21年度の未使用額を活用するまでに至らなかった。
2023年度には地方県での現地調査の回数を当初予定より増やすことを計画しているが、コロナ禍の影響を考慮して研究期間の延長も検討していくこととしたい。
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