| 研究課題/領域番号 |
20K02548
|
|---|
| 研究機関 | 岐阜協立大学 |
|---|
研究代表者 |
藤岡 恭子 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (60457918)
|
|---|
| 研究分担者 |
田口 鉄久 鈴鹿大学, こども教育学部, 教授 (50350864)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 教育福祉行政 / 保幼小中連携 / 子ども・子育て支援 / アカウンタビリティの相補性 / 教育の地方自治 / 地域学校協働活動 / 教育ガバナンス / 連携カリキュラム |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、子どもの発達を中軸に据えた、地域における教育と福祉の連携・協働に関する理論的・実践的課題の探究を目的としている。本年度は、主に以下の課題に取り組んだ。
(1)Ｘ県３つの地区の「地域学校協働活動」（文部科学大臣表彰事例）の関係者（教育委員会、地域コーディネーター等）への聞き取り調査の実施：①Ａ町「子ども未来塾」、②Ｂ市「放課後子供教室」、③Ｃ地区「地域学校協働活動」の検討を通して、以下の特徴を見出した。1)教育委員会と首長部局との連携による、市総合計画と一体となった教育施策の展開、2)学校教育部局と社会教育部局および部局間連携による、子どもの育ちへの「総合的・一体的な支援体制」の構築、3)地域住民リーダーの組織化とそのコーディネートによる、子どもの成長を支える多様な活動の創出と継続的な実践が存在することである。
(2)研究分担者においては、引き続きＸ県並びに３市１町の子ども・子育て会議の委員として第２期子ども・子育て支援事業計画の協議、助言、取りまとめを行ってきた。子ども・子育て支援においては、部署横断的な取組が求められる。Ｄ市においては、公立・私立の共存を前提に幼稚園・保育所の一体化計画の中で、初の民間委託に踏み切った。Ｅ市においては、公立幼稚園の園児減少が進み、統合の必要性が生じた。幼児教育の重要性を鑑み、公立幼稚園においても、統合後は３年保育を実施することが私立園にも了承された。幼保こども園が公私の枠、施設種別の枠を超えて共通理解を図ることの重要性を指摘してきた。こども家庭庁の発足に伴い、より一層、公立・私立、施設、団体等の関係者の合議により、いかに、地域の子ども・保護者のニーズに寄り添う政策をデザインしていくかが課題となる。今後、他地域との比較検討を含め、連携を促進する「ファシリテーター」機能に着目して、縦割り行政を超えた協働的実践の動態を明らかにしていく。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による外出制限の期間をうめるべく、各月２回の定例科研打ち合わせ（オンライン会議）を行い、研究の進捗状況・方向性について逐次意見交換してきた。それにより、２年度目の本年度は、３つの地区への訪問聞き取り調査を４回実施し、その特徴を論文化することができた。その一方で、当初の研究計画において、研究代表者は、米国都市学区の現地訪問調査の実施、また、研究分担者とともに、オーストリアの「一体化保育」の訪問調査の実施も予定していた。しかしながら、感染症拡大に伴い、渡航の見通しが立たないまま、海外調査に関する議論が中座している。
研究分担者は、県社会教育委員（座長）として、県内の社会教育の発展充実のための審議を取りまとめてきた。研究テーマに関する論文並びに学会発表を通して「子どもの育ちを支える地域の人々の活動内容」を明らかにすると共に、「学校・園が連携して地域の子どもの育ちを支える取組の組織・内容」を整理した。今後は聞き取り地域を広げまとめに入る。
さらに研究分担者は、幼児教育に関して公立・私立、幼稚園・保育所・こども園のすべての就学前教育・保育施設を包括する県幼児教育センター・アドバイザーとして運営・協議に参画してきた。オンデマンド講座の制作、指導要請のある園への訪問等を通して、幼児教育・保育の連携・協働を図った。加えて「環境を通して行う幼児教育」の重要性、「地域の自然に親しむ子どもを育てる教育・保育の重要性」について論文に取りまとめ、子どもが周囲の環境や地域とのつながりの中で育つことの重要性を示した。今後も教育・福祉等の多分野を含む幼児教育の一体的取組支援に注力する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
３年目（最終年度）においては、特に、以下の３点を重点的に推進していく。
(1)教育委員会と首長部局の協働による教育福祉ネットワーク構築の理論的・実践的課題の検討：①子ども・子育て支援をめぐる総合的施策の分析を通して、部局間連携による政策と実践の融合をはかる質の高い発達支援システムを構想する。②国際比較研究により、教育と福祉をつなぐ子どもの発達支援の連携事業の意義と課題を明らかにする。
(2)地域における縦割り行政を超えた横断的・縦断的な協働実践の検討：①福祉行政と教育委員会との連携、②保幼小中接続を展望する学校教育・社会教育の連携に関する政策と実践の実態を明らかにする。③地域における保幼小中の教職員・保護者・住民・行政専門職への聞き取りや質問調査を行い、当事者の発達・支援へのニーズと実践的課題を明らかにする。
(3)海外調査に関しては、訪問先をオーストリアに限定し、先方の研究者との連絡調整を図り、訪問計画を準備していく予定である。ただし、感染症の状況により、最終年度中に、渡航のめどがつかない場合には、補助事業期間延長の申請も検討していく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画で、初年度末に実施予定だった外国調査にかかる旅費の支出を計上していたが、コロナ感染症拡大に伴う渡航規制により、２年度目も実施できなかったため、関連旅費等を最終年度に繰り越すこととした。同様に、国内出張に関する旅費の大幅な削減（学会大会や研究会等はすべてオンライン参加、科研打ち合わせもオンライン会議）により、関連旅費等を最終年度に繰り越すこととした。最終年度において、外国調査に関しては、適時、状況を鑑み、補助事業期間延長も視野に入れて検討していく。国内出張に関しては、引き続き、感染症拡大の状況に留意して、インターネットツールを活用した使用計画も検討していく。
|
