| 研究実績の概要 |
本研究は、合同学校運営協議会（複数校で１つ設置している協議会）の実態把握とへき地・小規模校区における事例分析を通して、合同学校運営協議会の有効性について考察するものである。
研究２年目は、合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査やへき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する実地調査、諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動・渡航制限により研究計画をほとんど遂行することができなかった。
合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査については、今年度も教育委員会や学校現場の混乱の中で調査実施を見送らざるを得なかったが、文部科学省への情報開示請求により入手したデータについて整理・分析を行うことができた。成果として、①全国46都道府県1,041自治体のCS導入校11,856校（2021年5月1日現在）すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公開した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2021年5月1日現在、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が9,075協議会（9,075校、CS導入校全体の76.5%）、合同学校運営協議会が1,138協議会(2,781校、CS導入校全体の23.5%)で、学校運営協議会の総数は10,213協議会であった。③合同学校運営協議会は、全国46都道府県488市町村（CS導入自治体全体の46.9%）で設置されており、北海道116市町村が最も多かった。④データの分析から2020～2021年度にかけて合同学校運営協議会を廃止した自治体が23あることが判明した。これらを「合同学校運営協議会解除自治体」および「合同学校運営協議会解消自治体」として新たに定義づけ、該当校の特定と解除・解消の理由等について今後調査を進める予定である。
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