| 研究実績の概要 |
合同学校運営協議会（複数校で1つ設置している協議会）の実態把握については、文科省「令和５年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」結果データの詳細な分析により、全国の設置状況に加え、合同学校運営協議会を解除・解消した自治体および学校を特定することができた。
具体的には、①全国47都道府県1,347自治体のコミュニティ・スクール導入校18,135校（2023年5月1日現在）を確認し、すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公表した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2023年5月1日現在、学校運営協議会の総数は15,513協議会（18,135校）で、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が13,677協議会（13,677校）、合同学校運営協議会が1,836協議会(4,458校)であった。③合同学校運営協議会は、全国47都道府県675自治体（前年度比70自治体増）で設置されており、北海道128、福島県26、高知県25、埼玉県24の順に多かった。④2023年度に合同学校運営協議会を新規に設置した自治体は100自治体、すべての合同学校運営協議会を解除・解消した自治体は30自治体であった。なお、合同学校運営協議会を解除・解消した学校については約250校を把握しているが、文科省調査結果データの一部に疑義等が生じているため、当該自治体に確認しながら分析を継続中である。
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