| 研究課題/領域番号 |
20K02564
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
宮地 さつき 文教大学, 人間科学部, 講師 (00760282)
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| 研究分担者 |
三浦 綾希子 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (90720615)
呉 永鎬 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (00781163)
二羽 泰子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (20802507)
中川 理季 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (00846214)
保坂 克洋 東海大学, 課程資格教育センター, 助教 (70846162)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | マイノリティ / 教育支援 / 領域横断 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、マイノリティ支援が制度として開始・継続・終了される一連の政治力学を、フィールド調査に基づき詳細に明らかにすることで、マジョリティとマイノリティの非対称的関係及びマイノリティ間の格差・平等を横断的に論じるための基盤形成を図ることを目的とし、2020年度は4回の全体研究会を開催した。各自の研究内容を議論する過程で、各研究フィールドが多様な地域性と時代性を包含していることを確認しながら、「支援」が有する非対称性／地域性／公共性について、横断的な比較検討を重ねることができた。
個別の研究実績は次の通りである。
宮地は研究協力者とともに、1960年代の農村地域における母子健康施策等について、福島県及び旧白沢村に関連する行政及び民間団体の資料調査を中心に行った。さらに現役保健師へインタビュー調査を実施し、地域性やその専門性への理解を深めた。三浦は、新宿区における外国人関連施策の背景にある論理を探るべく、区議会や教育委員会の議事録などを中心に資料調査を行なった。また、同地域で外国人の子ども支援を行なっている支援者に対するインタビュー調査も行い、支援の現状と課題について分析を進めた。呉は、公的な資料館が閉館している場合が多く、計画通りに公文書等の史料を探索することはできなかった。そのため、関係機関が所蔵している資料や関係者への聞き取り調査を集中的に実施することで、朝鮮学校支援の終了経緯の検証を試みた。中川は、同和地区住民への社会福祉事業廃止の機制を明らかにするため、京都市の隣保事業が2009年に廃止された際の機制を、当時の新聞や隣保事業関係者へのインタビューデータの分析を通じて描き出し、それを福祉社会学会にて発表した。保坂は、学童保育での発達障害児への支援において指導員が抱える葛藤をもたらしている制度的な状況を検討するために、資料収集及び分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の初年度である2020年度は、政治力学が色濃く表れる局面がマイノリティ集団ごとに異なるため、メンバーが注目する支援の局面の分析を中心に、各自の調査研究の進展を報告し合うとともに、局面ごと、さらには時点間比較を行なった。オンライン会議システムを活用することによって、covid-19の感染拡大下にあっても有意義な議論を行うことができたことから、全体研究会そのものはほぼ予定通りに進めることができた。
しかし一方で、個々の調査研究においてはcovid-19の感染拡大に伴う社会情勢が大きな影響を及ぼし、地方自治体の受け入れ拒否、資料館等の閉鎖や人数制限など、フィールド調査の実施にしばしば制限が生じ、計画していた資料収集等を行うことが困難となった。その結果、実施方法やその時期など当初の計画を変更せざるを得なくなり、調査活動に支障をきたしたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度においても残念ながらcovid-19の感染拡大は収束する気配がなく、引き続きフィールド調査活動に制限が生じることが予測される。そのため、社会情勢を鑑みながら、必要に応じて公開開示請求や遠隔複写サービス等、資料収集の方法を柔軟に見直しながら計画的な個別の研究調査の遂行に各自努めていく。
なお、本研究は個々のフィールド調査と全体研究会の二本柱で研究を進めており、その結果、時点間や対象間が異なる立場から多角的に議論を深め、各自の調査のヒントを得ることが出来たり、協働した研究の推進を可能にしている。
これは本研究がまさに問題視してきた「マイノリティと教育」研究の個別化・細分化及び閉塞性の打開を身をもって行なっているといえ、その意義は大きいと考えることから2021年度も前年度同様、引き続き定期的に全体研究会の開催を実施していく。その際、これまで中心的にみてきた時点間比較を基盤としつつ、マイノリティ集団ごとの対象間比較にも重点を置き、その相違点についてさらに検討・分析を行なっていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はcovid-19の感染拡大に伴い、予定していたフィールド調査の実施が極めて困難な状況が続いたことから、次年度使用額が発生した。
2021年度も同様の状況が続くものと考えられるが、引き続きオンライン会議システムの活用、遠隔複写サービスや行政文書開示請求等も活用しながら個別の調査研究を継続し、共同研究としての深化を図っていくこととしたい。
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