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2020 年度 実施状況報告書

家族構成による学力格差生成メカニズムに関するマルチレベル研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K02570
研究機関武蔵大学

研究代表者

垂見 裕子  武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード家族構成 / 学力 / 格差
研究実績の概要

本研究の目的は、日本における家族構成による学力格差の程度とメカニズムを明らかにすることである。日本におけるひとり親世帯の増加や貧困状況は明らかになっているものの、ひとり親世帯の子どもの教育に焦点を当てた研究は少ない。大規模な教育データを用いて、家族構成による学力格差の程度とメカニズムが母子と父子世帯で異なるのか、また地域規模により異なるのかを明らかにする。
全国学力・学習状況調査の分析から得た知見として、(1)ひとり親世帯で育つ子どもの学力は、二人親世帯の子どもの学力よりも有意に低い、(2)このような一人親世帯で育つ子どもの学力の低さの背景には、母子世帯では経済的資源の不足が最も大きな要因である一方、父子世帯では関係性(保護者が持つ学校・地域とのつながりや、子どもとのつながり)の剥奪がより大きな要因である、(3)家族構成による学力格差の程度とメカニズムは地域規模により異なる。大都市の方が、家族構成による子どもの学力格差は大きい。そのメカニズムに着目すると、大都市では所得が学力に及ぼす影響力が大きい一方、保護者が持つ学校や地域や子どもとの関係が学力に及ぼす影響は小中規模の地域の方が大きいことが明らかになった。
ひとり親世帯で育つ子どもの学力向上には、父子世帯と母子世帯で、あるいは地域環境により異なったアプローチが必要であることが示唆される。母子世帯ではより安定した雇用や養育費の徴集、父子世帯では学校や子どもへの教育的関与の向上が重要であると言えよう。大都市では、現在NPOや地方自治体などが実施している無償の学習塾などを拡充し、放課後の学習機会の提供が、小中規模の地域では、時間の制約があるひとり親でも学校や地域とのつながりや親子の安定した関係性が構築できるような工夫が、家族構成による子どもの学力格差の縮小に必要であることが示唆される

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍により、現地調査を延期した。

今後の研究の推進方策

次年度は国際比較学力調査であるPISAデータを用いて、家族構成による学力格差の程度を国際比較の視点から分析予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ禍により現地調査が行えず、未使用額が生じた。次年度請求額と合わせ、2021年度以降の現地調査あるいは実施ができない場合は、資料購入費の一部として使用する計画である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 2020

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件) 図書 (2件)

  • [学会発表] Family Structure and Child's Academic Achievement in Japan: Testing the Moderating Effect of Regional Context2020

    • 著者名/発表者名
      Nonoyama-Tarumi, Yuko
    • 学会等名
      American Sociological Association
    • 国際学会
  • [図書] 学力格差への処方箋2021

    • 著者名/発表者名
      耳塚 寛明、浜野 隆、冨士原 紀絵
    • 総ページ数
      296
    • 出版者
      勁草書房
    • ISBN
      978-4-326-25151-3
  • [図書] 教育を読み解くデータサイエンス2021

    • 著者名/発表者名
      耳塚 寛明、中西 啓喜
    • 総ページ数
      328
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      978-4-623-09172-0

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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