| 研究課題/領域番号 |
20K02570
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 家族構成 / 学力 / 格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における家族構成による学力格差の程度とメカニズムを明らかにすることである。日本におけるひとり親世帯の増加や貧困状況は明らかになっているものの、ひとり親世帯の子どもの教育に焦点を当てた研究は少ない。教育データを用いて、家族構成による学力格差の程度とメカニズムが母子と父子世帯で異なるのか、また地域規模により異なるのかを明らかにする。
西日本の大都市のいろは市のパネル調査のハイブリッドモデル分析から得た知見として、（１）小４時においてひとり親世帯で育つ子どもの学力は、（親の学歴を統制しても）二人親世帯の子どもの学力よりも有意に低い、（２）ひとり親世帯で育つ子どもはグリット（長期的な目標に向けた粘り強さや根気といった非認知能力）においても、二人親世帯の子どものグリットよりも有意に低い、（３）小４で確認されるこのような家族構成による学力や非認知能力格差は、小６まで学年が上がるにつれて拡大も縮小もしない。
大都市では、現在NPOや地方自治体などが実施している無償の学習塾などを拡充し、放課後の学習機会の提供を行っているが、これらは学力向上のためのみならず、ひとり親世帯で育つ子どもが様々な大人や先輩と話したり様々な体験をしたりすることにより、何かに強い関心を持ちこだわりを持ち続けることや、目標達成のためにコツコツと努力をすることの重要性を学び、グリットのような非認知能力を向上する上でも有益であろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により、現地調査を延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は家族構成の研究の蓄積が進んでいる米国で、最新の家族構成による教育格差の研究手法に関する情報収集を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍により現地調査が行えず、未使用額が生じた。次年度請求額と合わせ、２０２２年度以降の現地調査として使用する計画である。
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