| 研究課題/領域番号 |
20K02587
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
押田 貴久 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40573879)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 新学習指導要領 / 独自カリキュラム / 教育課程特例校 / カリキュラム政策 |
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| 研究実績の概要 |
2020（令和2）年度は，先の小玉科研で訪問した自治体（東京都世田谷区や石川県金沢市など）を中心に現状と課題の聞き取り調査【追跡調査】を進め，「独自カリキュラムの成果と課題」，「カリキュラムの改編」状況を確認した。
まず，文部科学省の資料より，教育課程特例校制度の現状を確認した。2020（令和2）年4月現在で，指定されている管理機関は227件，指定学校数は1,872校である。2019（平成31）年4月時点では258件，2,434校であったことから減少傾向にある。特に小学校の外国語教育が本格実施となったことで，廃止する自治体・学校が多く見られる。
例えば，宮崎県えびの市では，2008（平成20）年度から小学校全学年において「英会話科」（中学校は「英語表現科」）を実施していたが，小学校低学年も予備時数（20時間）で実施することとなり，2020（令和2）年3月末で全小学校の指定を廃止している。一方，石川県金沢市では，1996（平成8）年度より小学校での英語活動に取り組み，2004（平成16）年3月に「『世界都市金沢』小中一貫英語教育特区」に認定され，同年4月より，小中一貫英語教育を全市立小中学校で行ってきた。2012（平成24）年度からは中学校の英語の授業時数が140時間へ増えたことにより，小学校のみが特例校となったが。現在も継続している。
また，東京都世田谷区では，教科「日本語」を2004（平成16）年に特区申請し，2007（平成19）年から全小中学校に導入した。しかし，2017（平成29）年度から検討委員会を設置し，新学習指導要領に対応した教科「日本語」のカリキュラムや教材を具体的に検討している。その結果，これまで35時間であった時数を必修18時間と選択17時間と学校の実情により，設定できるようになった。
こうした【追跡調査】の一部を日本教育学会において，研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により，予定していた【追跡調査】，特に訪問調査が制約された。そこでWEBや電話等による調査をもとに，「独自カリキュラムの成果と課題」，「カリキュラムの改編」状況を確認した。また，【質問紙調査】に向けた準備を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021（令和3）年度には、【追跡調査】による訪問調査の暫定的まとめを行い，学会等で研究報告を行いたい。また，前回とこれまでの知見をもとに【質問紙調査】を実施する。
引き続きコロナ禍の影響により，制約される可能性もあるが，先の小玉科研以降に指定された教育課程特例校への【訪問調査】を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナ禍により，訪問調査ができず，旅費の支出が大幅に削減された。
2021年度も引き続き旅費の執行が制約される場合には，質問紙調査等に振り分けたい。
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