| 研究課題/領域番号 |
20K02590
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
高橋 靖幸 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (30713797)
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| 研究分担者 |
元森 絵里子 明治学院大学, 社会学部, 教授 (60549137)
土屋 敦 関西大学, 社会学部, 教授 (80507822)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 子ども観 / 子ども史 / 児童虐待 / 社会的養護 / 児童労働 / 社会学 / 子ども社会学 / 社会構築主義 |
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| 研究実績の概要 |
令和４年度の研究実施計画に基づき、(A)子ども社会学・子ども史研究の研究動向を理解するために文献講読を行うこと、(B)各自、資料収集と読解により担当する分野の子ども観について検討を行うこと、(C)前年度の各自の成果を発表していくこと、(D)前年度の各自の成果発表により得られた知見と課題をもとに３人共同の成果発表を行うこと、に取り組んだ。
(A)については、これまで同様、文献の情報交換を継続的に行い、オンラインによる定期的な研究会での文献講読・文献検討を実施した。(B)については、公共図書館、大学図書館の利用、および国立国会図書館の抽選予約制や遠隔複写サービスなどを活用し、新たな歴史資料の収集に努めた。結果、各自が本共同研究の全体の成果につながる、新聞記事、雑誌記事、報告書、委員会議事録等の歴史資料の収集を実現することができた。
(C)については、これまでに各自で収集した歴史資料の検討と研究会での議論の成果の一部を論文化して発表した。研究代表の高橋靖幸は、2022年11月、博士学位申請論文『近代日本における児童虐待問題の形成と変容に関する社会構築主義研究―昭和８年「児童虐待防止法」の成立過程にみる子どもの近代―』を立教大学に提出し、査読審査の結果、2023年3月、博士（教育学）の学位が授与された。また研究分担者の元森絵里子は、2022年11月、論文「子ども観の歴史から見るヤングケアラーの社会問題化と支援の現在」を『現代思想』50（14）において発表した。(D)については、その成果の一部を、令和３年度にすでに、元森絵里子・高橋靖幸・土屋敦・貞包英之『多様な子どもの近代:稼ぐ・貰われる・消費する年少者たち』(青弓社、2021 年)として刊行している。これらの研究成果をもとに、本共同研究は今後の方針について研究者間で確認を行い、 次の成果を産出する見通しを持つに至っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染拡大防止対策の徹底を強いられるなかにあっても、3名の共同研究者がそれぞれ、各々の担当する時代や領域の子ども問題について、当初の計画に則り、歴史資料収集と読解を継続することができている。3名の勤務地は東京、大阪、新潟と地理的な隔たりがあるものの、オンライン会議サービス「Zoom」を使用して研究会を定期的に開催することで、研究課題の確認、研究内容や進捗の共有を図ることができた。
研究経過の共有のために必要な研究会の開催は、新型コロナウィルス感染拡大が長期化するなかで、各自、本務校での業務や授業の対応に引き続き時間が割かれたが、計画的に日程を確保し定期的な研究会の開催につとめることができた。また本共同研究のこれまでの研究成果の一部を、論文の発表によって発信することができた。
しかしながら、各自の成果を３人の共同成果としてまとめあげて発表する点には課題が残された。令和３年度には事前の計画に先行するかたちで、３人の共同成果の一部を書籍出版・発表することはできたものの、本共同研究の目的達成のためにさらなる成果の積み上げが期待される。その見通しについては３人の間で共有できてはいるものの、令和４年度には十分な成果としてまとめることはできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度においては、令和４年度の研究作業であった(A)子どもの歴史性・構築性をめぐる欧州の子ども社会学・子ども史研究の研究動向を理解するため文献講読を行うこと、(B)各自の資料の収集・読解により、それぞれの担当する領域の子ども観の検討を行うことを継続していく。
さらに最終年度となる令和５年度は、研究実施計画に基づき、これまでの各自の研究の成果によって得られた知見と課題から、各領域のつながりや共通の歴史観を検討する作業を共同で進めていき、また令和４年度までに発表することのできた研究成果を基軸に、それらを統合するかたちで本研究の問いに対する明確な見識を学会報告や論文発表を通じて提示する。本研究の成果は、最終的に学術書としてまとめて公刊することを目指す。
令和４年度は、３人の研究成果を統合する作業にやや課題が残ってしまった。令和５年度は、定期的に開催する研究会の機会に議論を丁寧に行い、最終年度の本共同研究の成果としてまとめあげる作業に邁進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策が強いられる状況下、資料収集を十分に実現することができず、特に越県移動に制限があり、旅費の使用が抑えられることとなった。加えて、越県移動による学会大会への参加も見送られたため、旅費の使用が抑えられた。また、歴史資料のデジタル化の作業に必要となる機器類の購入と、資料整理・保管のアルバイトを雇うことを控えたため、物品費と人件費の使用が抑えられる結果となった。次年度使用額は、資料収集のための旅費と、資料のデジタル化の作業に必要となる機器類の購入、アルバイト雇用のために使用する。
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