| 研究課題/領域番号 |
20K02593
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
清田 夏代 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (70444940)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | グローバル化 / 学校リーダーシップ / 学校ガバナンス / 教職の専門性 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は，全体目標であるグローバル化と新自由主義的改革が学校ガバナンスおよび学校リーダーシップ像の変容に与えた影響を明らかにするという主題に対し，前年度に引き続き白書，報告書，法文書，研究関連の文献などの検討を行った。その結果として，経営者型の学校リーダーシップへの要請がますます強まっている状況を確認し，これを仮説として検討する方向で研究を進めた。リーダーシップスキル養成の需要も高まっているなか，民間による供給者も増加している現状が明らかになっている。
さらに，日英間での比較研究を深めるため，日本の学校リーダーシップの裁量権のあり方の変遷を明らかにする目的で，東京都を主な対象として教育委員会と学校長との関係，特に後者の裁量権をめぐる経緯と課題を明らかにする作業を進めた。
研究成果としては，変化のきっかけとなった1980年代の公教育改革とグローバル化の関係を明らかにすることを目的とした論文を執筆し，発表した。また，英米の比較研究の一部として，英国の教員人事に関連する研究をし学会発表を行った（共同）。英国では1980年代の改革以降，学校ベースで教員採用人事が行われるようになったが，それ以前は地方教育当局（LEA）と教員との間で契約が交わされており，教師の採用・罷免にあたっては校長の意見が重視されていた。改革によって学校ベースの教員採用となったことは一見学校の自律性を高めたように見えるが，この改革の本質が現場レベルでの裁量権を高めつつ，生産プロセスについての議論が必要な領域では中央が排他的な権限を握るという，企業改革型のものであったと分析できる。以上のことから，1980年代の改革に端を発する英国の学校運営と，その重要な主体の一つであるリーダーシップの変容とその本質がこのようなものであったことを，仮説として導いた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は国内，また英国での調査を予定していたが，感染症の状況が続き，また入国等に際し２週間程度の待機期間が必要であったことから，国内外の出張，また研究者の招聘等すべて中止になったことによって，当初の予算消化計画が予定通りにいかなかった。未使用の予算は，今後の国内での調査，また英国での調査，研究会の開催等のための費用に充てる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初より計画していたエグゼクティブ・ヘッドティーチャー（EXH）の定義，実態，効果，課題を明らかにするという課題に取り掛かる。また，そこで明らかになったことに基づき，校長の専門性とその変容について理論的に検証する。状況的に可能であれば英国での調査を行いたい。
また，昨年度の研究から新たに学校管理職研修の実態に変化が生じていることが示唆されている。英国に以前存在していた国立教育リーダーシップカレッジ（NCTL）は2018年に教育省の執行エージェンシーである教育規制エージェンシー（Teaching Regulation Agency）に吸収されたが，その名称からも学校リーダーシップとしての資質やスキルの養成の要素はうすまっていることが推測される。2022年度は，このエージェンシーが現在，学校リーダーシップの資質・スキル養成にどの程度コミットしているのかを確認する。一方，この領域において民間の訓練供給者が増加している。これについての現状，効果，課題等を総合的に明らかにすることを次の課題としたい。
また日英間での比較研究を深めるため，日本の学校リーダーシップの裁量権のあり方の変遷を明らかにする目的で，東京都を主な対象として教育委員会と学校長との関係，特に後者の裁量権をめぐる経緯と課題を明らかにする作業を進めた。この点をより詳細に明らかにするため，東京都教育委員会，学校長の経験を有する中村一哉氏を2022年度より研究分担者に加える。本研究における氏の中心的な役割は，東京都の教育行政改革の経緯と実態，またそれらが学校長の学校管理運営上の裁量権にもたらした影響を明らかにすることである。これらの研究を通じ，学校ガバナンスの自律性とそれに対する統制のバランスがどのようなものとなっているか，比較研究の枠組みで明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症拡大の状況により外国および国内の出張がすべて中止になったことによって，当初の予算消化計画が予定通りにいかなかった。未使用の予算は，今後感染症による移動規制が緩和された際に，国内での調査，また英国での調査を実施するための費用に充てる。
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