2020 年度実施状況報告書

紛争影響社会の平和教育：実践マッピングと事例研究による傾向と課題の分析

研究課題

研究課題/領域番号	20K02594
研究機関	上智大学
研究代表者	小松太郎上智大学, 総合人間科学部, 教授 (20363343)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード	平和教育 / 平和構築 / 平和 / 紛争
研究実績の概要	研究初年次では、主に紛争影響国における平和教育実践のマッピングによる世界的潮流の全体把握を行った。研究手法としては、デスクレビューによるものである。紛争影響国における平和教育実践のマッピングに当たっては、体系的に情報を収集するため、複数のキーワードを検討することにした。本年度には、そのキーワードを抽出・検討するために、紛争影響社会の平和教育をレビューした関連書籍の読み込みを行った。和文の関連書籍は多くないため、主に英文のものを中心に特に以下の書籍の読み込みを行った。 Harber, C., 2019, Schooling for Peaceful Development in Post-Conflict Societies: Education for Transformation? Palgrave Macmillan., Paulson, J. 2011, Education and Reconciliation: Exploring Conflict and Post-Conflict Situations (Education as a Humanitarian Response), Continuum., Iram, Y., 2006, Educating Toward a Culture of Peace (Peace Education), Information Age Publishing. これらの書籍に加え、平和教育の世界的潮流を記したHarris（2004）による実践面からの分類とPage（2004）による思想的背景からの分類を基に、複数のキーワードを抽出した。今後、研究を進める過程で見出した他のカテゴリーや分類法を用いる可能性もある。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由初年度に海外現地調査を3つ予定していたが、コロナ禍により、不可能となった。
今後の研究の推進方策	初年度に予定していた海外調査（3か国）と次年度に予定している海外調査（2か国）を実施する予定である。各訪問では、公開されていない資料等を入手すると同時に、平和教育プログラムの提供者および受講者への自記式アンケートおよび集団面接を実施する。また、可能な限り、平和教育の実践を非参与観察し、教授法や講師と受講者のインターアクションを記録し、分析する。受益者へのアンケートには、プログラム参加前と後の知識・スキル・態度に関するデータを含め、2回の訪問により申請者独自のプログラム効果検証を行う。
次年度使用額が生じた理由	初年度はコロナ禍により海外出張が不可能となった。次年度に繰り越して海外調査を実施する予定である。