| 研究課題/領域番号 |
20K02600
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20553100)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 奨学金制度 / 教育費負担 / 進路指導 / 高校教育 / 高等教育 / 情報ギャップ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等教育機会均等のための学費援助政策の課題として、近年における奨学金制度の多様化・複雑化から生じる「情報ギャップ問題」に着目し、この点から高等学校での進路指導の課題及び解決策を実証的に明らかにすることを目的としている。
そして具体的検討課題として，①学費援助政策に関する制度がどの程度正確に学校関係者（教職員）及び生徒・保護者へ理解されているか。②学費援助政策に関する制度の運用をどのような学校組織マネジメントによって実施し，このことにおける課題は何か。③ ①及び②のを基に、どのような制度改革及び制度運用が望ましいか。について実証的に明らかにすることを計画としている。
研究実施計画の3年目に当たる2022年度は、これらの①～③のうち、2021年度に引き続き①及び②を中心的に進めた。①については，日本学生支援機構の学生生活調査（2010年度）の個票をもとに，奨学金の受給要因において，奨学金情報の認知経路との関連性を分析し，本学の紀要にて発表した。また，生徒の進路指導選択と奨学金認知の関係を分析するため生徒調査を，保護者の教育戦略を分析するため保護者調査をそれぞれ実施し，生徒調査においては，論文を日本教育支援協働学会に投稿し，翌年度の掲載となった。②については，過去に行った高等学校調査の再分析を行った。この結果，情報提供に関する指導方法が，学校種，高校ランク，校内体制等で異なっていることが計量的に明らかになった。（次年度分析結果を紀要等論文に掲載予定である）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、交付金が申請時よりも減額されているため、第2年次も費用を節約しつつ研究を行った。研究成果としては，紀要論文の掲載ができた。また，過去に行った調査を再分析することで，新たな知見を見いだすこともできた（執筆中）。
そして，大規模調査として保護者調査と生徒調査を実施し，生徒調査においては，論文を執筆し，日本教育支援協働学会への投稿し次年度掲載となった。
ただ，研究を進めるにあたり，学内で担当部署が変わり，学内運営に費やす時間も増えたため研究の時間を作ることが難しく，この程度の成果に留まった。
以上のことから若干の課題はあるものの概ね2022年度に計画していた研究は概ね実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、最終年度でもあるので，①と②を中心に研究を進めてつつ，③についてエビデンスに基づいた仮説の生成を予定している。
（１）2021年度に実施し，学会発表も行った，高校へのインタビュー調査を再検討し，論文としてまとめる。
（2）保護者調査を分析し，論文としてまとめる。
（3）生徒調査を再分析し，論文としてまとめる。
いずれも先行研究と関連させ，地域別，進路指導体制別，学校規模，学科別，学力，保護者の経済状況等によっても課題は異なっている。これらを構造化し，進路指導における奨学金指導の課題について整理し，仮説を生成し論文の形でまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本来科研費で実施しようとした計画が，予算をオーバーしてしまったため，教育研究費で補填をしたためである。この残額は，本研究における学会発表や，分析ソフト等への補填にあてる予定である。
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