| 研究課題/領域番号 |
20K02611
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 康郎 高知県立大学, 地域教育研究センター, 教授 (10344847)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 道徳教育 / 道徳の教科化 / 東南アジアの教育 / タイの教育 / マレーシアの教育 / インドネシアの教育 / 価値多様化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本で「特別の教科」として戦後初めて教科化された道徳教育に対し、既に教科として長く実施されてきた東南アジアにおける道徳教育をめぐる議論や実施体制に着目して実証的に比較検討することにより、教科としての道徳のあり方について、課題と展望を示すことにある。対象はタイ、マレーシア、インドネシアの３カ国であり、異なる状況で道徳教育が実施されている。研究の成果として、試行錯誤段階にある日本の道徳教科をいかなる形で実施するのかについて基本的視座を提供することが見込まれる。さらに本研究が目指す「教科としての道徳教育の比較分析」は、単に当該国の道徳教育の実態を解明するのみならず、ASEAN統合やグローバル化の進展により文化・人的交流の機会が飛躍的に増大する中、「国民統合と多様な価値の共存」という相反する課題に対応しようとする道徳のあり方について、比較研究を通して新たな理論的視座を提供しうる。
第１年度にあたる2020年度は、「各国の社会・文化的的背景と道徳教育の法制的位置づけについて」解明することを計画した。具体的には、(1)各国の小学校における道徳教育実施をめぐる法制的整備の展開について、関連先行研究を収集・分析し、その具体的な法制的枠組みや各国の相違点を整理する、(2)小学校における道徳教育の背景となっている各国の社会・文化的背景、および政策背景を分析することを目標とした。
当初の計画においては、これらの目標を達成するべく、研究代表者が現地実態調査を実施し、インタビューや政策関連資料の収集等を行うこととなっていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が収束を見せず、現地調査の実施を断念した。代替的な研究方法としてオンライン会議システムの整備を行い、現地調査協力者に対しオンライン調査を実施した。関連文献については、国内で入手可能なものを中心に収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画に則り、オンライン調査と国内での資料収集という限られたリソースを活用して、おおむね以下の内容について、明らかにしてきた。
(1)各国の小学校における道徳教育実施をめぐる法制的枠組みや各国の相違点を整理する
(2)小学校における道徳教育の背景となっている各国の社会・文化的背景、および政策背景を分析する
しかしながら、当初予定していた現地実態調査を実施することができなかったため、十分なデータを収集できたとはいいがたい。そのため、2020年度は関連学会における研究成果報告を断念し、2021年度以降に成果報告を実施するよう研究計画を改めることとした。
研究の性質上、現地調査は極めて重要であるが、日本および現地の感染拡大状況によっては、現地調査の見込みが立たない可能性があり、こうした事態を想定した代替的な調査計画を立てる必要性がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
第２年度にあたる2021年度は、各国における道徳教育に関わる基本理念および実施体制について、(1)その政策理念や各実施時期における具体的な政策文書、現地の調査研究資料を収集、分析するとともに、(2)道徳教育の実施体制の見直しや変更に関わる政策資料や調査研究資料を収集、分析することを計画している。
これらの目標を達成するために、３カ国の政策立案関係組織（主に中央行政官庁の研究・政策立案部門や道徳教育推進組織）に対し現地調査を実施する。このように2021年度は、各国における道徳教育の戦略および実施体制を把握することを主たる目的とする。
加えて、研究成果データベースの作成と学会等での研究成果発表を行うことにより、研究成果を積極的に還元する。
なお、2021年５月の時点で新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、年度内に調査対象国での現地調査を行うことが困難であることが想定される。そのため、感染拡大の収束が見られず、現地調査の見込みが立たない場合、Zoomなどのオンライン会議システムを活用したオンライン調査、および現地調査協力者に調査代行を依頼することなどにより対応し、状況に応じて研究計画を柔軟に変更することにより対応する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、複数の調査対象国で現地調査を実施する予定で研究計画を立てていたが、実際には新型コロナウイルス感染拡大状況が収束せず、現地調査を実施することができなかった。
感染拡大状況を睨みながら、2021年度は現地調査実施の可能性を探る。現地調査が実施できた場合は、2020年度に予定していた調査を含めて、２年度分の項目について調査を実施する。現地調査が実施できない場合は、Zoomなどのオンライン会議システムを整備することにより、円滑にオンライン調査が進められるよう助成金を使用する。なお、オンライン調査によって得たデータ記録とその共有のため、データベースの整備を要する。研究成果の一部は、国内の学会において成果発表を行う予定である。
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