研究課題/領域番号 |
20K02619
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
松山 有美 日本福祉大学, 教育・心理学部, 准教授 (20613996)
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研究分担者 |
モローネ ミッシェル 名古屋学芸大学, ヒューマンケア学部, 教授 (20637714)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | ダイバーシティ保育 / 多様性保障 / インクルーシブ保育 / 子どもの人権 / 言葉 / 米国 / スウェーデン |
研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、保育における多様性はいかに保障されるかを米国およびスウェーデンの保育実践を通して、明らかにすることである。研究2年目の2021年度は、米国およびスウェーデンにおける現地調査による実践の収集を計画していた。しかしながら、新型コロナウィルスの世界的蔓延により、現地への渡航が不可能となったため、現地調査は延期・中止とせざるを得なかった。こうした状況から、研究計画を大幅に見直し、コロナ以前に収集した現地調査データの再分析に取り組んだ。その結果、米国及びスウェーデンにおける子どもの育ちをめぐるインクルーシブな保育に関する検討が十分でなかったことが明らかとなった。社会的・文化的差異だけではなく、障がいや地域特性の視点を加え、より広義に「多様性保障」をとらえることで、両国の保育実践の特徴をより明確にとらえることが可能となった。子ども・保護者そして保育者一人ひとりの特性を包摂するダイバーシティ保育実践への示唆を分析し論文として発表した。 上記研究に加え、多様性を保障するための保育実践の普及に向けた教材研究及び開発に取り組んだ。米国およびスウェーデン在住のアーティストと共同して、ダイバーシティ社会における子どもの人権と言葉の保障を保育実践に落とし込むための教材の開発を進めている。これらの研究の成果及び教材開発の成果は、国際学会での研究報告、国内外への研究雑誌投稿を通して速やかに公表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナの影響により、米国およびスウェーデンでの現地調査が延期となっている。本年度は、研究計画を見直しコロナ以前に実施した現地調査のデータを再分析することやオンラインで実施できる国内外の調査に注力した。データの再分析は、新たな視点の獲得という成果を生み出すことができた。しかしながら、研究の性質上不可欠である現地調査(保育の参与観察やインタビュー調査)ができないことは研究計画を著しく遅延させる結果となっている。海外渡航ができる時に向けて準備は進めている。 一方で、国際学会が全てオンラインになっていることで、日本にいながら国際的な研究交流の場でこれまで以上に研究報告ができていることは大きな成果と言える。
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今後の研究の推進方策 |
国際比較調査に取り組むにあたり、コロナの影響は不可避である。計画していた現地調査の見通しが立たない中で、何ができるかを常に考える必要がある。海外渡航が徐々に解禁されていくという見通しを持って準備が整い次第米国・スウェーデンでの調査を進めていく。また、ウクライナ周辺地域を巡る緊張状態によりスウェーデンの渡航はさらなる検討が必要であるが、状況を慎重に見極めて研究を前進させていく。日本にいながらできる資料の収集やオンラインでの研究報告、さらに2021年度から開始した保育教材の研究開発を引き続き実施していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響により、計画していた調査(米国・スウェーデン)が実施不可となり、旅費の支出がゼロとなった。次年度使用額として、調査準備および社会状況を踏まえて 渡航が可能となれば、旅費として使用する予定である。
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