| 研究課題/領域番号 |
20K02620
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| 研究機関 | 大阪電気通信大学 |
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研究代表者 |
佐野 正彦 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (00202101)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | Youth Transition to Work / イギリス / パネル調査 / 早期離学者 / 継続教育カレッジ / 若年労働市場 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、既存のパネル調査データの詳細分析（Understanding Society：The UK Household Longitudinal Study(若年層サンプルを抽出)やYouth Cohort Study for England and Wales(1985～2005)など）を行うことと、②「東ロンドン職業教育・訓練プロジェクト」を実行している継続教育カレッジのうち1校、及び（ないしは）レスターのLeicester Further Education College において、参与観察、若者へのインタビュー調査の準備（調査依頼とスケジュール、学生サンプルの確定など）のため、関係機関を訪問し、打ち合わせをする予定であった。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、渡英ができず、英国の教育機関の閉鎖という緊急事態に至り、②は、ほとんど実行ができていない。今年度は、①の既存のパネル調査データの詳細分析に専念し、日本と英国の比較だけでなく、ドイツ、ノルウエー、スイスの5カ国の若者パネル調査をもとに、若者の仕事への移行実態を比較・分析した。その移行に、労働市場の状況、教育制度の特質、職場における技能開発、訓練の状況がどのように影響を与えるのかについて分析した。5カ国の研究者とともに国際共同研究を立ち上げ、情報交換を進め、国際比較研究会（オンライン）を実施し、英国の調査、分析のための仮説や方法に関する有効性の検証等について示唆も得た。仕事への移行は、他の移行、実家を離れ親から独立するための生活空間の移行（leaving home)、結婚を含むパートナーとの生活の開始(cohabitation)、さらに子どもを産み育てるということ(parenting)への移行と密接に関連しつつ、その関連や構造は、国を超えた共通性とともに各国固有の特徴を持っていることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、英国の継続教育カレッジの実地調査を目的の一つとして設定していたが、新型コロナウイルスの日英での蔓延による緊急事態が起こったことにより、渡英ができず、さらに調査対象のイギリスの継続教育カレッジ自体が閉鎖を余儀なくされており、調査打ち合わせのための訪問や予備調査が実施できなかった。
そのために、もう一つの目的である、英国の既存のパネル調査データの詳細分析に重点を置き進めるとともに、英国の共同研究者とともに、5カ国の研究者に呼びかけて国際比較共同研究を実施した。共同研究では、若者の仕事への移行に焦点を当てながらも、更に視野を広げて、若者から成人への移行実態全般の比較研究を行った。若者の仕事への移行は、他の移行、実家を離れ親から独立するための生活空間の移行（leaving home)、結婚を含むパートナーとの生活の開始(cohabitation)、さらに子どもを産み育てるということ(parenting)への移行と、密接に関連しつつ、その関連や構造は、共通性とともに各国固有の特徴を持っていることを明らかにした。
この知見をもとに、今後の英国の調査においては、仕事への移行そのものの実態とともに、それが他の移行形態とどのような関係を持ち、影響を受け、あるいは影響を及ぼすのか、相互関連を究明することも視野に入れた、調査の制度・内容の再設計をすることにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
渡英のめどがいまだ立たず、英国の実地調査がいつ実施できるかも不透明なため、当面は、若者の仕事への移行を経年追跡している既存のパネル調査データの詳細分析（Understanding Society：The UK Household Longitudinal Study(若年層サンプルを抽出)やYouth Cohort Study for England and Wales(1985～2005)など）を更に進める。英国以外の他の欧州の実態も視野に入れ、移行に関するパネル調査の比較・分析の対象国を広げつつ、他国に比べた場合の英国移行実態の際立った特徴である、男性の非正規からの正規雇用への大幅な移行の実態とその促進要因、女性の特徴である、早期の妊娠、子育てによる（10代の妊娠が欧州で飛びぬけて高い）、労働市場からの離脱、周縁化等について、既存調査データから詳細に分析を進め、仮説を導く。それをもとに英国の継続教育機関の実地調査が可能になった時のための、アンケートやインタビューの再設計をし、その仮説の実証を行うための質問項目や方法についての吟味、見直しを進めておく。
英国では、ワクチン接種の進行とともに自粛解除が進む中で、調査対象となる継続教育カレッジも正常化しつつあるので、可能な限りメール等で実地調査の可能性と、可能となった場合の、調査内容、方法、時期について打ち合わせをする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、英国の継続教育カレッジを実地調査することが主目的の一つであったが、国際的な新型コロナウイルスの蔓延により、渡英、および実地調査ができなかった。その分の費用を、実施調査が可能になる時まで、確保する必要がある。
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