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2020 年度 実施状況報告書

基礎自治体の子ども関連施設の複合化をめぐる効果と持続可能性に関する国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K02624
研究機関小樽商科大学

研究代表者

安宅 仁人  小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)

研究分担者 岡部 敦  札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (00632340)
西村 貴之  北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
田島 貴裕  小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (80596205)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード子ども・若者 / 複合施設 / 多職種多領域連携 / 一元化 / カナダ / 北欧
研究実績の概要

本研究課題は,国内外(日本・カナダ・北欧3か国)の基礎自治体が設置する教育や児童福祉,母子保健,雇用・若者支援といった子ども・若者関連施設の複合化をめぐる施策と実態に焦点を当て,これら施設関係者へのインタビュー調査と関係者・利用者へのアンケート調査等を通じて,子ども・若者関連施設の複合化による教育的・福祉的な効果と地域の持続可能性への影響とを明らかにしようとするものである。
しかしながら,周知のように新型コロナウイルスの感染拡大により,国外はもとより出張移動を伴う国内外の調査が極めて困難な状況に直面することとなった。当該年度内は感染拡大の状況の推移を注視し調査実施の時機をうかがったものの収束の目途は立たなかったことから,予定していた全ての現地訪問・インタビュー調査の実施を見送ることとした。
なお,研究代表者ならびに研究分担者にあっては,感染症の拡大期においても可能な文献・資料収集を進め,可能な範囲で資料研究を進めるとともに,オンライン調査のための機材の整備を行った。
2021年3月にはオンライン形式による研究会を実施し,カナダ,フィンランド等の関連情報の交換を行った。研究会においてメンバー間で次(2021)年度以降の調査方針について意見交換をした結果,特に国外調査に関してはオンラインを活用したインタビュー調査を模索すること,また施設利用者を対象とした調査についてはインターネット経由で回答を得ることができるモニター調査を採用することが確認された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

「研究実績の概要」で触れたように,新型コロナウイルスの感染拡大,国内外の緊急事態や移動制限により,海外の渡航調査はもとより移動を伴う国内の調査も困難な状況に直面し,当該年度に予定していた全ての現地訪問・インタビュー調査の実施を見送ることとしたため。

今後の研究の推進方策

次(2021)年度以降の調査については,特に国外調査に関してはオンラインによるインタビュー調査の実施を模索することが確認された。また,インターネットを利用して施設利用者を対象にしたモニター調査の実施を行うなど,感染拡大と健康被害の発生の防止に十分配慮した調査研究を実施することとした。
また,文献・資料の収集とこれらの分析を進めることで,理論面・文献面の調査・研究の比重を高めることを予定している。

次年度使用額が生じた理由

当該(2020)年度においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内外の移動を伴う出張が大きく制限されたことから,本研究の予算(直接経費)のうち36%を占める旅費の執行が困難になった。
次(2021)年度は,国内については各地の感染状況をふまえながら現地調査の可能性を模索するとともに,国外についてオンラインによるインタビュー調査の実現に向けて,現地コーディネーターと協議を進める予定である。
また,今後も国外調査が困難な状況が続き国外旅費の大半が執行できない場合には,インターネット経由で回答を得ることができるモニター調査の実施比率を拡大することで,執行額の内訳の見直しを図る。

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公開日: 2021-12-27  

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