| 研究課題/領域番号 |
20K02683
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| 研究機関 | 東京女子医科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 進 東京女子医科大学, 医学部, 准講師 (10573082)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | てんかん / 保育所 / 就業 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は、てんかん、熱性けいれんのある乳幼児における保育所通園、保護者就業についてのウェブアンケートを作成した。
本邦においても、令和2年1月より新型コロナウイルス感染症が蔓延し、同年4月には緊急事態宣言が発令された結果として、乳幼児の保育所通園や保護者就業についても非常に大きな影響が及び、例年と異なり通常の実態を調査することは困難と考えられた。
よって、本年度は、医療機関への本調査は断念せざるを得ず、本アンケートにより、国内における2つの主要な乳幼児期発症難治てんかんの患者家族会への予備調査を再度実施し、アンケート内容の妥当性の検討、課題点の抽出を行った。
その結果、乳幼児期発症難治てんかんのある乳幼児78名、小児77名の計155名より有効回答が得られた。うち、保育所の通園は35.5%であり、障害児（特別）枠は29.1%、要加配は60.0%、通園制限は71.0%、定時内服不可9.3%、発作時坐剤頓用不可19.2%、発熱時坐剤頓用不可24.1%等の結果が得られた。また、母親の33.3%が保育所入通園に関連して就業に影響し、49.0%の母親が就労について（あまり）希望通りではないとの回答が得られた。また、自由記載欄を含む結果の精査により、アンケート内容については概ね妥当であると考えられたが、幾つかの改善点が抽出され、本調査に向けた内容の改訂が必要であると考えられた。
令和3年度は、本予備調査の結果よりアンケート内容を一部改訂した後、医療機関への本調査を実施していく予定としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は、令和2年1月より新型コロナウイルス感染症が蔓延し、同年4月には緊急事態宣言が発令された結果として、乳幼児の保育所通園や保護者就業についても非常に大きな影響が及び、例年と異なり通常の実態を調査することは困難であると考え、医療機関への本調査は断念せざるを得なかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は、本予備調査の結果よりアンケート内容を一部改訂した後、医療機関への本調査を実施していく予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は、医療機関への本調査は断念せざるを得ず、患者家族会への予備調査の実施に留まったため。
令和3年度は、医療機関への本調査を実施していく予定としている。
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