| 研究課題/領域番号 |
20K02683
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| 研究機関 | 東京女子医科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 進 東京女子医科大学, 医学部, 准講師 (10573082)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | てんかん / 熱性けいれん / 保育所 / 就業 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度は、てんかん、熱性けいれんのある乳幼児における保育所通園、保護者就業についてのウェブアンケートを、全国規模で実施した。
対象は、全国の小児神経専門医の所属する医療機関に通院中または入院中のてんかん、熱性けいれんの患児及びその保護者とした。方法は、各医療機関に同意説明文書を郵送、患児保護者に同意説明文書を配布し、無記名によるアンケートをSurveyMonkeyにより収集した。
その結果、令和3年11月1日から令和4年3月31日の5か月間に、1,193名の小児神経専門医に依頼し、てんかん児217名、熱性けいれん児90名の計307名より回答を得た。
てんかん児は、33都道府県、0～14歳（中央値7歳）、うち男児53.9%、保育所通園歴54.3%、幼稚園通園歴35.5%、療育施設通所歴47.6%であり、保育所通園児においては、障害児（特別）保育枠10.1%、要加配35.2%、入通園制限37.5%等を認めた。また、母親の18.8%が保育所入通園に関連して就業に影響し、20.6%の母親が就労について（あまり）希望通りではないとの回答等を認めた。一方、熱性けいれん児は、29都道府県、0～14歳（中央値4歳）、うち男児53.4%、保育所通園歴71.1%、幼稚園通園歴27.2%、療育施設通所歴15.6%であり、保育所通園児においては、障害児（特別）保育枠0.0%、要加配10.3%、入通園制限10.3%等を認めた。また、母親の9.6%が保育所入通園に関連して就業に影響し、6.6%の母親が就労について（あまり）希望通りではないとの回答等を認めた。
両者を比較すると、てんかん児においては、障害児（特別）保育枠、加配の利用、入通園制限、母親の就業への影響がいずれも高率であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度は、全国規模の調査を予定通り実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、令和3年度に得られた全国規模の調査結果について、令和2年度の難治てんかん患者家族会への調査結果と併せ、詳細に解析、検討していく予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度は、予定通り全国規模の調査を実施することができたが、それらの結果の詳細な解析、学会発表、論文作成までは実施することができなかった。令和4年度は、詳細な解析、学会発表、論文作成を実施していく予定としている。
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