| 研究課題/領域番号 |
20K02690
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 認可保育所 / 自治体 / コロナ / 特別保育 / 緊急事態 / 保護者 / ニーズ / 通知 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は保育の実情を明らかにすることにある。2020年はコロナにより突然の休校要請に引き続き、緊急事態が宣言されるなど特異な年であった。しかし学校への休校要請や緊急事態宣言下でも保育は事業の継続を求められた。そこで、本研究ではその状況においてどのように保育が実施されていたか、自治体どのように保育方針を決めたかを探るため、兵庫県下の自治体に調査を実施した。兵庫県内には41市町があるが、そのうち28市町から回答を得た。
28市町のうち、通常の保育を継続していたのは10自治体、通常とは違う特別保育を実施していたのは18自治体である。さらに特別保育の実施期間もまちまちである。最も早いところでは休校要請に合わせて3月2日や3日の開始であり、最も遅いところは4月20日開始である。ただし、早くに特別保育を開始した自治体はこの時点では感染者は出ていない。学校の休校要請と時期をそろえたと考えられる。一方、最も遅い4月20日開始の自治体ではすでに3月頭に感染者が出ている。緊急事態宣言の期限とされた5月31日に合わせて特別保育を終了した自治体が10あるものの、それより早く5月23日終了や逆に遅く６月に入ってから終了のところもある。最も遅い終了日程は6月14日である。
また受け入れ児童の選定や、特別保育の打ち出し方も自治体によって異なる。基本的に「臨時休業」であることを前面に出し、やむを得ない事情の子どもだけ預かりますとしたケース、「なるべく自粛をお願いします」と保護者に依頼したケースもある。逆に保育は通常通り実施し「保育園での感染が心配な場合は自主的にお休みしてください」と呼び掛けたところもあった。国や県から具体的な方針が示されなかったため、それぞれの自治体は悩みながら個々対応を決めていた。これらの調査結果は、自治体職向けの雑誌に詳しく執筆する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は保育の実情を明らかにするため、保育料無償化以降の保育ニーズの状況などを認可外保育所も含めて把握することを目指していた。しかし2020年度はコロナ禍もあり、調査対象自治体や保育施設を選定することも非常に難しくなっただけでなく、保育現場も混乱に直面し、通常の保育状況ではなかった。そのため個別自治体や施設の詳しい調査は実施できなかった。しかしコロナ禍の保育の実情の把握には社会的意義もあると考えられ、2020年度は兵庫県下の自治体にコロナ禍の保育の実施状況や政策決定過程を確認することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度もコロナの影響が強く、子どもへの感染を恐れた親が育児休業を延長して入所申請を控えるなど、通常とは違う保育状況となっている。緊急事態が繰り返されるなどして、外部の訪問者が保育施設を訪ねるのも控えることが求められている。また自治体はワクチン接種や保育現場での感染予防に力を注いでおり、調査協力依頼が難しい。だが認可外保育施設を含めての保育の無償化、企業主導型保育の拡大など保育の供給体制も変化している。多様な保護者のニーズにどう答えているのか、供給と需要の実態把握は必要である。そこで夜間保育園に焦点を当て、非典型的な保育ニーズの利用者層の把握や、夜間保育園と認可外保育所の利用者の違い、夜間保育園の抱える課題などを検証することを計画している。また夜間保育の利用者がコロナによってどのような影響を受けているかの把握も目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナのため、保育の海外調査や国内の実地調査が実施できなかった。研究計画を変更し、2020年度は兵庫県下の自治体にコロナ下での保育実施をどのように模索したかを調査した。2021年度もコロナ下であるが、夜間保育園を中心に保育所利用者への調査実施を計画中である。調査協力先のめどはついているものの、実査が可能かどうかはコロナの感染状況に左右される。
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