| 研究課題/領域番号 |
20K02731
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究分担者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
加賀 恵子 弘前大学, 教育学部, 准教授 (20805981)
奥谷 めぐみ 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20636162)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生活設計リテラシー / カリキュラム / 目標 / キャリアデザイン |
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| 研究実績の概要 |
2021年度についても、2020年度と同様に新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、オーストラリアにおける現地調査が実現できなかった。代替措置として、ウェブサイト「MoneySmart」からの情報収集及び関連資料の検討を継続的に実施したほか、日豪の消費者教育の目標（いつ、どのような資質・能力の育成を目指しているのか）及びどのような教材によってそれを実現しようとしているのかについて、比較検討した。また、前年度精査した日本の中学生を対象にした質問紙調査について、2022年9月開催予定の国際家政学会（IFHE）でポスター発表すべく、エントリーした。
ウェブサイト「MoneySmart」に掲載されている教材に関する情報を収集・整理し、明らかになった特徴、すなわち教材が目指す目標（育成したい資質・能力）をどのように設定しているのか整理し、日本消費者教育学会へ論文投稿した。
さらに、パーソナルファイナンスに関する学習の要素を抽出するため、日本における消費者教育が何を目指しているのか、体系的に提案している3つの内容（消費者庁「消費者教育の体系イメージマップ」、日本ＦＰ協会「パーソナルファイナンス教育スタンダード」、金融広報中央委員会「金融教育プログラム」）を基礎資料として、その概念を整理した。加えて、小中高等学校の学習指導要領（道徳を含む各教科、総合的な学習の時間、特別活動）に記載されたパーソナルファイナンス関連の学習内容についても、あわせて整理・検討した。なお、研究の成果については、論文投稿した（2022年2月発行『生活文化研究』Vol.59、pp.43－52）。
研究課題については、メールのやり取りを重ねるとともに、オンライン（Zoom）による研究会を実施する中で共有・検討することで問題関心の継続的な共通認識をはかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、オーストラリアにおける現地調査を前提に計画したものであり、そこでの渉猟資料・データを活用して我が国の消費者教育に利する教材開発や授業実践、評価を試行することを目指している。2021年度は、それまでの研究成果をまとめて論文発表するとともに、国際学会における成果発表に向けての準備を展開した。しかし、新型コロナウィルス感染拡大を受け、渡豪がかなわなくなったことによる影響は甚大であり、研究期間の延長を想定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、2021年度までに実施できなかったオーストラリアでの現地調査の実現を目指す。現時点では、2023年2月～3月に計画しており、現地における研究協力者と改めて情報交換する中で実現可能性について検討する。なお、渡豪が困難な場合、現地の研究協力者を通してオンラインによるインタビュー調査や授業参観などの方法も、併せて検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予算額の中で大きな金額を締める海外現地調査が実施できない状況の中で、2021年度の合理的な予算執行に至らなかった。
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