| 研究課題/領域番号 |
20K02741
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
市島 宗典 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70410628)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 主権者教育 / 模擬投票 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題2年目における研究実績は次のとおりである。
①日本および諸外国における主権者教育の事例を洗い出し、その内容、成果および課題について明らかにするために、主権者教育に関する文献調査および資料収集を進めた。
②日本における主権者教育の現状とその課題について明らかにするために、現在、主権者教育がどの程度、どのように実施されているのかについて把握し、学校および行政の現場における主権者教育の課題を探索するため、都道府県および市町村の選挙管理委員会および教育委員会に対する調査の実施に向け、調査票の検討を進めた。
③日本における主権者教育の現状とその課題について明らかにするために、若年有権者に対する意識調査を実施し、主権者教育の受講経験やどのような内容の主権者教育を受講する必要があるかについて尋ね、主権者教育に対する有権者側からのニーズの把握を行った。
④各校種レベルにおける模擬投票を活用した主権者教育プログラムを開発し、その効果測定を行うために、高等学校3校および中学校1校において主権者教育を実施した。その内容としては、学校のある地域（市町村）の課題を政策としてまとめ、それを選挙公報における公約とする市町村長選挙を想定した。受講生徒たちは、各候補者の公約を評価し、投票する候補者を決め、模擬投票を体験した。それに合わせて、高等学校あるいは中学校における主権者教育の効果測定を行うための調査票を作成し、調査を実施した。
⑤各校種レベルにおける模擬投票を活用した主権者教育プログラムの効果測定を行うために、高等学校で実践した主権者教育の際に実施した受講生徒に対する意識調査の集計および分析を進め、高等学校における主権者教育の効果測定を行った。その結果、主権者教育を受講することで、投票意欲が高まり、投票意欲は政治関心・投票義務感・親の投票習慣・政治的有効性感覚に規定されることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究課題2年目においては、
①現在、主権者教育がどの程度、どのように実施されているのかについて把握し、学校および行政の現場における主権者教育の課題を探索するため、各都道府県あるいは各市町村選挙管理委員会および教育委員会に対するアンケート調査を実施し、その集計および分析により、現在の主権者教育の現状およびその課題を明らかにすることを予定していたが、衆議院議員総選挙の執行により、研究計画の段階では予定していなかった若年有権者に対する調査に切り替え、実施に至った。
②研究計画の段階では予定していなかった若年有権者に対する意識調査では、主権者教育の受講経験やどのような内容の主権者教育を受講する必要があるかについて尋ね、主権者教育に対する有権者側からのニーズの把握を行った。
③模擬投票を活用した主権者教育プログラムの開発とその実践を、高等学校3校および中学校1校において実施し、合わせて、その効果測定を行うための調査票を作成し、調査を実施した。高等学校分については、集計および分析まで行い、高等学校における模擬投票を活用した主権者教育プログラムの効果測定まで進めることができた。
④模擬投票を活用した主権者教育に携わっている各種団体等の活動についての資料収集およびヒアリング調査を通じて、模擬投票を活用して行われている主権者教育の事例を洗い出し、その成果および課題についてまとめる作業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染拡大地域への移動制限により、インターネットによる資料収集のみの実施となった。
⑤諸外国における模擬投票を活用した主権者教育の背景、内容およびその状況についての文献調査および資料収集については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外への渡航制限により、インターネットによる資料収集のみの実施となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
①主権者教育がどの程度、どのように実施されているのかについて把握し、その課題を探索するため、各都道府県あるいは各市町村選挙管理委員会および教育委員会に対する調査を実施し、その集計および分析により、現在の主権者教育の現状およびその課題を明らかにする。また、調査対象を学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）にまで拡大する。
②若年有権者に対する意識調査の集計および分析を進め、主権者教育の受講経験やどのような内容の主権者教育を受講する必要があるかについてまとめ、主権者教育に対する有権者側からのニーズの把握を行う。
③模擬投票を活用した主権者教育プログラムを開発し、小学校・中学校・高等学校において引き続き実践する。その際、受講児童・生徒に対する意識調査を実施し、その集計および分析により、効果測定を行う。
④模擬投票を活用した効果的な主権者教育を広げていくための方策を提案するため、主権者教育に携わっている各種団体等に対するヒアリング調査を実施し、地方公共団体の協力により、その方策を試行的に実施し、実際に主権者教育を広げていく足掛かりとしたいが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながらの推進となる。
⑤主権者教育に携わっている各種団体等の活動についての資料収集およびヒアリング調査および諸外国における主権者教育の背景、内容およびその状況についての文献調査および資料収集を通じて、主権者教育の事例を洗い出し、その内容、成果および課題についてまとめることを進める予定であるが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながらの推進となる。
本研究課題における今後の研究の推進方策は、以上のとおり、新型コロナウイルス感染症により国内あるいは海外への移動制限が継続されているため、研究計画を一部変更し、移動を極力伴わない研究にその推進方策を修正しながら研究を推進している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染拡大地域あるいは海外への移動制限により、模擬投票を活用した主権者教育に携わっている各種団体等の活動についてのヒアリング調査および諸外国における模擬投票を活用した主権者教育の背景、内容およびその状況についての資料収集の実施が不可能になっていることがある。
使用計画としては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、可能な限り研究実施計画にもとづき、研究を推進していく予定であるが、今後も国内あるいは海外への移動制限が断続的であっても継続された場合には、研究計画を一部変更し、国内における研究に絞るなど、研究の推進方策を修正せざるを得ない可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症により国内あるいは海外への移動制限が引き続き継続されているため、既に研究計画を一部変更し、移動を極力伴わない研究にその推進方策を修正している。
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