| 研究課題/領域番号 |
20K02743
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
坪井 龍太 大正大学, 人間学部, 准教授 (30440374)
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| 研究分担者 |
高瀬 顕功 大正大学, 社会共生学部, 専任講師 (90751850)
齋藤 知明 大正大学, 人間学部, 専任講師 (80646224)
増渕 達夫 帝京大学, 教育学部, 教授 (10882954)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 特別の教科 道徳 / 多数者 / 少数者 / 公正 / 人権 / 教科書 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度にスタートした本研究であるが、コロナ禍に見舞われ、2021年度も２年続けて、研究の進捗が困難な状態であった。１つに授業のオンライン化など多忙を極め、４人の研究者すべてが本研究のエフォートを大幅に低下せざるを得なかった。２つめに本研究が、基礎的・実証的研究を目指しているものの、実証的研究の部分は中学校学校現場での授業の検証が必要となるが、教室に研究者が入り込むのは感染防止拡大のため、躊躇せざるを得ない。そのため、以下に述べるように2021年度は基礎的な研究に絞り込まざるを得なかった。
基礎的研究として、専門的知識を有する次の３人を研究代表者の本務校に招聘し、レクチャーを行ってもらい、ディスカッションを通じて、４人の研究者が研究テーマについて、見識を深めた。１人目が（株）教育出版で検定済道徳教科書の編集長を務めた森田なお絵氏である。道徳の教科化の大きな特徴の一つが検定済教科書の導入であるが、どのような経緯で教科書が作成され、副教材の作成との違いは何か、実際の検定意見への対応はどのようなものであったか、貴重な資料が提供された。２人目が國學院大学の澤田浩一先生である。元教科調査官の立場から、道徳の教科化の経緯、そして戦後の道徳の時間の特設に至る経緯などにも、適切な資料提供があり、現在の研究の最前線についてレクチャーを受けた。３人目は麗澤大学の鈴木明雄先生である。道徳の教科化の際の中学校現場での指導的役割を果たした校長の一人である。今回の教科化の最も大きな契機がいじめ問題への対応であったことから、いじめに関する授業づくりの実際をレクチャーしてもらった。
実証的な研究に向けて新宿区立牛込第二中学校を訪問、感染者数が一時的に落ち着いた時期であったので、授業参観も行えた。また府中第九中学校を訪問し、校長 吉田修先生から中学校限場での道徳教育研究について、お話をうかがえた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「研究実績の概要」に示したとおり、コロナ禍で研究の進捗は大幅に遅れている。ただ、実証研究の可能性として、新宿区の公立中学校、府中市の公立中学校との連携を確保している意義は大きく、また本学所在地の豊島区の中学校との連携も模索を継続中であり、基礎研究にとどまらない成果を研究最終年度まで、追究するつもりである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度末の本項目で次の点を確認している。
「少数者の包摂のための道徳教育」という枠組みを維持しながら、人権教育一般にウィングを広げるとともに、「個人と社会の関わり」だけでなく「個人と個人の関わり」にも注目していく（研究の射程の拡大）。この点の取り組みについて、2021年度、残念ながら十分であったとは言いがたい。各研究者が自分の専門の研究テーマの射程を広げながら、「個人と社会の関わり」「個人と個人の関わり」を意識しながら、研究領域を広げていく予定である。
ただコロナ禍とは言え、参観が不可能でありながらも、2019年度以来の中学校における道徳の教科化は、少しずつ成果を上げつつある。草の根の成果にも目配りしながら、中学校道徳教育の発展に寄与する決意は研究者４人とも不変である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、直接経費をすべて使用することができず、次年度に繰り越したため。コロナ禍の動向を見極めながら、特に国内の出張には積極的に取り組み、道徳の教科化４年度目の各学校の実態を探りたい。
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