| 研究課題/領域番号 |
20K02764
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
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| 研究分担者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | コンシューマー・リーガルリテラシー / 消費者市民教育 / 学校教育 / カリキュラム開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、消費者市民に必要なリテラシーの一つとして「コンシューマー・リーガルリテラシー」に焦点を当て、それらを育むことができる学校教育カリキュラムの開発を行っている。
令和2年度は、海外出張に行くことができず、海外の事例収集や授業参観、アンケート・ヒアリング調査を行うことができなかったが、韓国の「人性教育」に関する先行研究や「人性教育振興法」の翻訳分析を行い、世界初の人格教育義務化の実態を把握することができた。また前年度に実施したオーストラリアの小学校における消費者市民教育の視察・ヒアリング調査結果の一部を日本消費者教育学会の全国大会で報告し、学会誌に投稿した。
加えて、消費者教育の多面的な展開として道徳教育に焦点を当てた授業実践の成果も論文化した。学校における道徳教育は、道徳科を要として行うものと規定されているが、コンシューマー・リーガルリテラシーを育む学校教育カリキュラムを考案する際には、道徳科を中心とした教科活動に加え、総合的な学習の時間や学校行事などの教科外活動も視野に入れている。
日本消費者教育学会関西支部研究・実践発表会（令和3年6月）において、韓国をはじめとする海外の学校教育全体で実施している「道徳教育・消費者市民教育」の現状を報告する予定である。
令和2年度は対面の学会活動が制限され、オンラインの研究会や発表会が多数実施された。カリキュラム開発に関連する講演会や異分野の研究会にも参加でき、学びが深まった。今後の研究活動に活かしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献調査に切り替えて、国内でできる研究を行っているが、当初の予定では海外調査を行うことになっていたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り海外調査を実施したいと考えているが、コロナの感染状況等をふまえながら柔軟に対応し、できるだけ国内でできる方法に切り替えて、研究を遂行したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査に行けなかったことから、次年度に繰り越した。
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