| 研究課題/領域番号 |
20K02764
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
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| 研究分担者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | コンシューマー・リーガルリテラシー / 学校教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、コンシューマー・リーガルリテラシーを育む学校教育カリキュラムの開発を目指している。
令和3年度は「日本消費者法学会第14回大会」に関連する研究会活動や論文執筆及び「日本消費者教育学会第41回全国大会」の発表・論文化が主な成果である。加えて、2019年に訪問したオーストラリアのマイポロンガ小学校の「アントレプレナーシップ」を育むキャリア教育プログラム（スクールショッププログラム）の参観及び関係者へのインタビュー調査をまとめた論文が査読付きの学会誌に掲載された。
2021年11月にオンライン開催された日本消費者法学会第14回大会は、令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられることを受け、「成年年齢引き下げに伴う消費者問題」をテーマに7名の登壇者がそれぞれの専門的立場から研究成果を発表し、参加者との活発な質疑応答がなされたシンポジウムであった。消費者教育の専門家として招聘されたため、「18歳成年時代の消費者教育ー育成すべき資質・能力に焦点を当ててー」の演題で法教育の専門家や弁護士に向けて成年年齢を見据えた消費者教育の課題とその実践を提案した。幼児や児童の消費者教育について深く掘り下げることができなかったため、幼児教育の専門家と「18歳成年時代の幼児期の消費者教育」について別稿にまとめた。
学校教育カリキュラムの開発に向けて、社会情動スキルなど育成したい資質・能力の整理をすることができた。オンラインでの研究活動が中心であったが、異分野の研究者と有意義な活動を多数蓄積することができたことからこれらの成果を今後の研究活動に活かしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査を予定していたが、国内の異分野の研究者との研究活動を主としたため、調査が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、海外調査を実施したいと考えているが、そのタイミングを先方の受け入れ態勢を見ながら慎重に進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査を実施できなかったことから前年度の使用額を繰り越しているが、今年度は2023年に韓国に調査を予定している。また小学生への国際調査を予定していることから、翻訳代や調査実施校の調整、依頼などの人件費や謝金として使用する予定である。
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