| 研究課題/領域番号 |
20K02777
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
藤井 剛 明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 成年教育 / 自己決定 / 消費者教育 / 経済教育 / 生活設計 |
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| 研究実績の概要 |
研究１年目の予定では、本来、①消費者問題にとどまらず、自分の進路を自ら決めたり、様々な契約をすることができるように「自分のことを自分で決めることが出来るようになる」教育＝「知識」とは何かを明らかにし、②現職教員と連携して、教育現場で教科などに偏らないで使用出来る教材を作成すること、を目指していた。しかし、新型コロナウイルスの蔓延に伴い緊急事態宣言が何度も発出され、移動が制限されたり対面での意見交換やワークショップが行えない状況が続いた。そのため１年目は、専門家との意見交換や研修会が開催できず、さらに、多方面の専門家を招いて研修会を開催し、参加した現職教員と教材を作成するワークショップを実行することができなかった。
そのため１年目は、主に消費者問題だけでなく、民事法や刑事法などについて、それら諸法の規定の趣旨などを文献を中心に研究した。さらに経済、生活設計などのさまざまな学問を統合して、18歳成年に必要な「知識とは何か」をまとめた。また、2年目以降に新型コロナウイルスが収束することを見据えて、現職教員、研究者とのネットワークづくりやオンラインでの意見交換を行なうと同時に、いくつかの都道府県教育委員会と「18歳成年を見据えた教材作成やその実践」について連係を模索した。さらに消費者庁が作成した教材、「社会への扉」を活用した授業実践報告などを研究し、アンケート結果などから「事前救済」中心の教材の方向性を検討した。
2年目以降は、これまでの研究成果をもとに、研究者の話題提供を受けて、現職教員が教材作成を行うワークショップを行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究１年目は、現職教員と連携して、教育現場で利用出来る教材を作成することを目指していた。しかし、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、緊急事態宣言が何度も発出され、移動が制限されたり対面での研究会やワークショップが行えない状況が続き、研究計画が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの蔓延により1年目の研究に遅れが出たが、成年年齢に達するまでに身に付けるべき「知識」を明らかにする研究は行うことができた。今後は、その研究成果の上に、「事後救済」中心の消費者教を乗り越え、「大人になること」を多角的・多面的に考えさせる教育・教材開発を試みる研究会やワークショップを開催する。
さらに、それら開発した教材を授業実践し、ブラッシュアップして、年間指導計画などを構築していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの蔓延により緊急事態宣言が何回も発出され、人の移動が制限されて、研究会やワークショップが開催できなかったため、次年度使用額が生じてしまった。
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